経済情勢・投資動向・個人消費の変動
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中97社が悪化側に。
- FY2026-H1回復基調の強まりと不透明要因の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに加え、円安水準の継続によるインバウンド需要の拡大が観光・サービス業を強力に下支えし、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の不安定な動きや、主要国の金融政策を受けた為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費の持ち直しとインバウンド需要の拡大による回復基調を記載する一方、中東情勢、エネルギー価格、金融政策および為替変動による不透明感の継続も再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。」
緩やかな回復と、物価上昇・海外経済の不透明感による景気の力強さ不足が併存する経済環境を再確認している。 - FY2025-H1回復基調と力強さを欠く景気の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。」
緩やかな回復基調や賃金上昇がある一方、物価上昇、海外経済の不透明感、実質購買力の回復遅れにより、景気は力強さを欠き個人消費の回復も鈍いと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移するものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
行動制限緩和、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要による回復基調を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格、為替変動による不透明感の継続を再確認している。 - FY2024-Q1中東情勢緊迫化を含む不透明要因の拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、行動制限の大幅な緩和等により経済活動が大幅に回復する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
行動制限緩和による経済活動の大幅な回復を記載する一方、従来のロシア・ウクライナ情勢や資源価格高騰等に加え、中東情勢の緊迫化と金融引き締めに伴う為替変動を不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3感染症分類変更下の経済回復と不透明要因有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、行動制限の大幅な緩和等により経済活動が回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による経済活動の回復を記載する一方、資源・エネルギー価格の高騰や政策金利引き上げに伴う為替変動など、不透明要因の継続も示している。 - FY2023-Q2景気回復と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により経済活動が回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
行動制限緩和による経済活動の回復を記載する一方、資源・エネルギー価格、政策金利引き上げ、為替変動など新たな不透明要因を挙げている。リスクの数値化や具体的な損失発生は記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症、変異株、資源価格の高騰およびロシア・ウクライナ情勢などによる経済環境の不透明感を、前四半期と同じ趣旨で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症、変異株、資源価格の高騰およびロシア・ウクライナ情勢などによる経済環境の不透明感を、前四半期と同じ趣旨で再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がワクチン接種の進行等により一時的に抑制されたものの、変異株の発生により収束時期を予測することが困難であるなど、依然として慎重な姿勢が求められております。さらに、資源価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、変異株、資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを明示し、経済環境の不確実性をより広い要因で記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測できず、景気の先行きが不透明であるという経済環境リスクを再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ワクチン接種等の対策により、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しております。そのため、先行きとしては、明るい兆しが見えるものの、経営環境を予測するのは困難な状況にあります。」
ワクチン接種等により新規感染者数が減少し、先行きに明るい兆しが見えると記載しており、前四半期までより環境面のリスクが一部緩和したと表現している。一方、経営環境の予測困難性は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、個人消費においては自粛ムードが、企業においては収益環境は持ち直しつつあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気の不透明感、民間設備投資の一時中止や工期・発注延期について、前四半期と同じ趣旨で再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による民間設備投資の一時中止、工期・発注延期および先行き不透明感が継続していると再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、個人消費においては自粛ムードが、企業においては収益環境は持ち直しつつはあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境に変化しており、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気の不透明感に加え、民間設備投資が一時中止や工期・発注延期を余儀なくされる環境への変化を記載しており、投資動向・経済環境に関するリスクが悪化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が本格的に感染拡大したことに伴い、都市部における緊急事態宣言が発令され、個人消費においては自粛ムードが、企業においても、収益環境は持ち直しつつはあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況へと変化しております。」
経済情勢、個人消費、企業投資の変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を含めて再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するものの、消費税増税の影響等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与えており、今後も国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。」
消費税増税、世界的な新型コロナウィルス感染拡大および国内外経済の下振れリスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するものの、消費税増税の影響等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与えており、今後も国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっております。」
従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウィルスの世界的感染拡大による世界経済への大きな影響と、国内外経済の下振れリスクを明示しており、経済環境のリスクに関する表現が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。」
米中貿易摩擦、地政学的リスク等による先行き不透明感と、個人消費の底堅さ・緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等、海外情勢に起因する先行き不透明感が依然として残るものの、個人消費は底堅く推移し、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調が継続しました。」
米中貿易摩擦、地政学的リスク等による先行き不透明感と、個人消費の底堅さ・緩やかな回復基調を再確認している。リスクの数値化や実際の損失発生は記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。」
貿易摩擦、海外情勢の不確実性、地政学的リスクおよび金融資本市場の変動による不透明感を再確認している。一方、雇用・所得環境の改善と個人消費の底堅さも記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・法人の投資動向および個人消費の経済情勢による変動リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営の動向や地政学的リスク等、海外情勢の影響による先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。」
海外情勢・地政学的リスクによる不透明感が残る一方、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを伴う緩やかな回復基調を再確認している。事業等のリスクについては重要な変更がないと報告している。本文の明示的な数値化はなく、リスクの実発生も記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営の動向や地政学的リスク等、海外情勢の影響による先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。」
海外情勢・地政学的リスクによる不透明感が残る一方、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを伴う緩やかな回復基調を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと報告している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁・法人の投資および個人消費の経済情勢による変動リスクを同じ内容で再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済情勢・投資動向・個人消費の変動を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共工事、法人発注、個人住宅のいずれも経済情勢の影響を受けるリスクとしている。