株式会社Plus one percentの子会社化による東日本事業拠点確立
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。条件付取得対価については、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、当第２四半期連結会計期間にのれんの金額200,000千円及びのれんの償却額63,888千円を追加計上しており、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において136,111千円となっております。」
Plus one percentの買収について、条件付き取得対価200,000千円の支払い確定・実行後の会計処理を開示し、のれん200,000千円、償却額63,888千円、当該事象によるのれん増加額136,111千円を追加計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付き取得対価(アーンアウト対価)の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。この結果、新たにのれんが200,000千円発生しております。」
株式会社Plus one percentの買収について、条件付き取得対価200,000千円の支払いが確定し、2023年８月31日に支払いを実行した結果、新たにのれん200,000千円が発生したことを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、株式会社Plus one percentの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
Plus one percentの全株式取得・子会社化後、同社を通期連結の範囲に含め、クリーンエネルギー事業およびストック事業の関係会社として位置づけている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社Plus one percentの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。取得した議決権比率 100％」
株式会社Plus one percentの全株式取得・子会社化後、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたことを開示している。買収後の連結上の取り込みという具体的な進展が示されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、株式会社Plus one percentの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年11月30日付で全株式を取得し子会社化いたしました。 今後は、同エリアでシェアの拡大を図るとともに、東日本においても開発から販売までを統合的に行う事業拠点を確立し、当該事業の成長を実現するべく、株式会社Plus one percentを子会社化いたしました。」
2021年11月30日付で株式会社Plus one percentの全株式を取得し、子会社化した。取得対価は400,000千円で、東日本を中心とする太陽光発電システムの開発・販売・保守管理事業等を取り込み、開発から販売までを統合した事業拠点の確立、部材調達や販売網の共有を目指すと記載している。