会計基準変更に対応する財務・会計体制
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
2028年4月期首からのリース会計基準適用予定と、財務諸表への影響を評価中とする開示を継続している。 - FY2025未適用リース会計基準の追加開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）を、2028年４月期の期首より適用予定であります。」
会計基準変更への対応に関し、借手のリースについて資産・負債を計上するリース基準等を2028年4月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2023未適用会計基準の追加開示有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年４月期の期首より適用予定であります。」
会計基準変更への対応方針に関し、法人税等に関する会計基準等を2025年4月期首から適用予定とし、影響額は現時点で未定としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
会計基準等の変更への対応として、時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計基準変更への対応方針に関し、会計上の見積りの開示基準を当連結会計年度末から適用したことを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した税効果会計基準の変更と、繰延税金資産の表示区分を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した税効果会計基準の変更と表示区分を、第2四半期でも継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
会計基準等の変更への対応方針に関し、税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したことを開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や同機構が開催するセミナー等に参加するとともに、監査法人他主催のセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。」
財務諸表等の適正性確保に向け、財務会計基準機構への加入、セミナー参加、専門書購読等の対応体制を開示している。