住宅の瑕疵担保責任
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
グリーンエナジー&カンパニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。」
新築住宅の10年間および最低2年間の責任、資力確保義務、外部原因でも売主として責任を負う可能性を含む契約不適合責任リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。」
10年間または最低2年間の責任、原因が外部にある場合の売主責任、補償工事費増加・信用力低下の可能性を含む契約不適合責任リスクを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。」
従来の瑕疵担保責任の説明を、契約不適合責任という用語を含む制度説明へ整理し、瑕疵担保責任履行のための資力確保義務を追加している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損失に減損損失45,172千円及び完成工事補償引当金繰入額44,880千円を計上いたしました。」
住宅の瑕疵担保・契約不適合責任に関連して、完成工事補償引当金繰入額44,880千円を特別損失に計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新築住宅の構造上主要な部分および雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅に関する10年間および最低２年間の瑕疵担保責任を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新築住宅の構造上主要な部分および雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負っております。」
新築住宅に関する10年間および最低２年間の瑕疵担保責任を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても、当社は売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。」
10年間・最低２年間の責任期間に加え、原因が当社以外にある場合でも売主責任を負う可能性を継続して記載している。 - FY2017責任範囲の具体化有価証券報告書
「万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても、当社は売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。」
10年間・最低２年間の責任期間に加え、原因が当社以外にある場合でも売主として責任を負う可能性を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。」
その他の部分については最低2年間の瑕疵担保責任を負うと記載。