コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-23。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、取締役会の社外取締役構成、監査等委員会による監査・監督というガバナンス体制を継続している。 - 2026-07-01前進株主総会
「取締役会の独立性と多様性を維持・向上させつつ、外部有識者による客観的な知見や提言を経営戦略へ効果的に反映させる体制を強化します。」
コーポレートガバナンスについて、既存の監査等委員会設置会社・社外取締役による体制から、取締役会の独立性・多様性および外部有識者の知見反映を含む高度化へ進める方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当社は、半数以上が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社として、経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベルの向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上とともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社、半数以上の社外取締役、監督と執行の分離によるガバナンス強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、監査等委員会による監査・監督機能の強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役および監査等委員会を中心とするガバナンス体制を継続して運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員会と社外取締役による監督機能を強化する体制を継続している。 - FY2019-Q3監査等委員等の役員異動有価証券報告書
「取締役（監査等委員） 徳岡 宏一 平成30年12月20日 退任役員 取締役（監査等委員） 向出 博 平成30年12月20日 取締役 管理本部長 吉野 輝彦 平成31年１月31日」
監査等委員である取締役の新任・退任、および管理本部長である取締役の退任を開示している。監査等委員会設置会社を採用する体制自体に関する変更の説明はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はコーポレートガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。」
監査等委員会設置会社とガバナンス委員会を中核とする体制を継続して運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。」
監査等委員会設置会社への移行とガバナンス委員会の設置を実施済みとし、監査等委員会、ガバナンス委員会、取締役会等の運用内容を具体的に開示している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置することで、コーポレートガバナンスを強化する方針であります。」
監査等委員会設置会社への移行とガバナンス委員会の設置方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。」
ガバナンス強化を含む再発防止策を着実に推進し、信頼回復に努める方針を継続している。監査等委員会設置会社への移行方針自体に新たな実施実績は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）」
平成28年８月30日付で監査等委員である社外取締役4名が就任し、従来の監査役3名が退任したことを開示。監査等委員会設置会社への移行方針について、役員構成の変更という具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置することで、コーポレートガバナンスを強化する方針であります。」
監査等委員会設置会社への移行とガバナンス委員会の設置を、再発防止策として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置することで、コーポレートガバナンスを強化する方針であります。」
再発防止策の一環として、会社機関の変更とガバナンス委員会の設置を示している。