robot home（1435）・リスク削除
従業員による顧客預金残高データ改ざんに伴う信用低下・受注等への影響
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2020-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データ偽装・改ざん・流用による信用・業績悪化リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1削除有価証券報告書当四半期の事業等のリスクおよび経営成績の説明では、2018年12月期に発覚した従業員の不適切行為について直接の言及が確認できない。
- FY2019-Q3再発防止手続の厳格化有価証券報告書
「2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。」
不適切行為の影響と損失計上が続く一方、再発防止策として顧客の契約適合性確認手続を厳格化したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。」
不適切行為の発覚後の影響が継続し、事後対応と金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛する状況が当四半期にも生じている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「本件事案に関連し、アパートの引渡しの遅延や受注の取消しが生じているとともに、資金繰り改善のためのたな卸資産の早期売却及びたな卸資産の評価損18億６百万円を計上いたしました。」
第3四半期に判明していた書類改ざん事案について、引渡し遅延、受注取消し、資金繰り改善のためのたな卸資産早期売却および18億6百万円の評価損計上が通期の実績として確認されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明したため、本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、平成30年９月４日に外部の専門家アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置いたしました。現在、特別調査委員会が調査を進めておりますが、その調査結果などにより、新たな不適切な事実が判明する可能性があります。本件の今後の進捗次第では、信用低下による受注などの販売活動への影響等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
従業員による顧客預金残高データの改ざんが実際に判明し、特別調査委員会による調査が進められている。追加の不適切事実、信用低下、受注等の販売活動、業績および財務状況への影響可能性をリスクとして初めて記載している。