JESCOホールディングス（1434）・施策前進
マグナ通信工業株式会社のM&Aによる原子力・情報通信事業の強化
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マグナ通信工業完全子会社化による原子力・情報通信事業の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「企業結合日直前に所有していた議決権比率 64.5％ 企業結合日に取得した議決権比率 35.5％ 取得後の議決権比率 100.0％」
マグナ通信工業株式会社について、非支配株主が保有する35.5％を追加取得し、2024年8月1日に完全子会社化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月28日付けでマグナ通信工業株式会社の株式の64.5％を取得したことにより子会社化いたしました。」
マグナ通信工業について、前回のM&A方針の記載から、2023年3月28日の株式取得・議決権比率64.5％による子会社化の実施段階へ進んだ。取得に伴い543,582千円の負ののれん発生益も計上している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「国内においては、2022年９月にM&Aした阿久澤電機株式会社(2023年４月にJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更)に引き続き、2023年３月に原子力発電所や発電プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）等に豊富な実績と技術力のあるマグナ通信工業株式会社をM&Aいたしました。今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所等の分野や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果を発揮することにより更なる成長を実現してまいります。」
2023年3月にマグナ通信工業株式会社をM&Aし、原子力発電所・発電プラント向けITVや指令通話システム等の実績を取り込む施策を初めて示した。取得日は2023年3月28日、取得議決権比率は64.5％で、原子力再稼働・建て替え分野および情報通信分野でのシナジーと成長を目指している。