工事進行基準の適用要件見直し
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。」
進捗度に基づく一定期間の収益認識を継続し、未完成工事に係る完成工事高は4,230,104千円と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。」
工事進捗度に基づく収益認識を継続し、一定期間にわたり充足される履行義務に係る未完成工事の完成工事高を3,691,660千円として開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は2,035,679千円であります。」
成果の確実性と原価比例法に基づく工事進行基準、その他の工事への完成基準という会計方針を継続し、進行基準による完成工事高2,035,679千円を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は1,435,370千円であります。」
成果の確実性と原価比例法に基づく工事進行基準、その他の工事への完成基準という会計方針を継続し、進行基準による完成工事高1,435,370千円を開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は2,419,541千円であります。」
前回まで開示していた請負金額等の具体的な適用要件ではなく、成果の確実性と原価比例法に基づく会計方針として記載され、工事進行基準による完成工事高2,419,541千円も開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は工事進行基準を採用しております。その適用要件は、請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下であります。」
第1四半期に見直した工事進行基準の適用要件を、今回も同じ数値条件で開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。なお、当該適用要件の変更により、当第２四半期累計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。」
第1四半期から変更した工事進行基準の適用要件を、追加情報で引き続き説明している。変更後の要件による新たな適用対象工事はなく、財務諸表への影響もないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、当第１四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間３ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。なお、当該適用要件の変更により、当第１四半期会計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。」
工事の大型化を受け、当第１四半期会計期間から工事進行基準の適用要件を変更した。請負金額の基準を30,000千円超から50,000千円超へ変更し、スクラップ等の有価物売却予想金額の条件を請負金額の10%以下とした。