ファーストコーポレーション（1430）・リスク再掲
建設関連法令・許認可の継続リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「特定建設業許可 建設業法 ファーストコーポレーション㈱ 東京都知事（特-８）第137046 2026年８月５日から2031年８月４日まで（５年毎に更新）」
建設業許可等の更新・取消し・失効および法改廃を継続的な事業リスクとして開示し、許認可の有効期限も更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社の事業展開に著しい影響が生じることとなります。」
特定建設業許可、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録等の更新・取消し・失効や法改廃をリスクとしている。