ファーストコーポレーション（1430）・施策再掲
社外取締役を過半数とする報酬検討会議による報酬決定
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営181社が書いているテーマ・逆風0社・追い風181社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保する。」
独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議と取締役会決定による報酬ガバナンスを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保する。」
独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議を通じた報酬決定の仕組みを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保する。」
独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議を設け、取締役会への答申を通じて役員報酬の客観性・透明性・公正性を確保する仕組みを初めて記録する。