東京圏集中に伴う競争・用地・人材調達リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏集中に伴う競争、用地、建築費、人材および協力会社調達のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続き動向に注視が必要な状況が続いております。」
建設資材価格の高騰など、東京圏での事業運営に関連する外部環境への注視を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏における競争、用地、地価、建築費、人材・協力会社調達に関するリスクを引き続き開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や新築分譲マンション用地獲得競争の激化の中、59,406戸（前年同期比7.6％増）と回復を見せております。」
地価上昇と新築分譲マンション用地獲得競争の激化が続く状況を示している。リスク開示自体は重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年（暦年）のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた８年連続60,000戸維持から55,195戸（前年同期比14.8％減）と低調な実績となりました。」
デベロッパー各社の用地仕入激化、マンション価格の高止まり、消費税増税への警戒感が東京圏の着工件数に影響したと説明している。リスク自体については重要な変更なしとされている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年４月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。」
九州及び周辺エリアへ事業地域を拡大した一方、競争、用地、人材・協力会社調達に関するリスクの主要対象は引き続き東京圏であると整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有望な事業用地の不足、地価高騰及びオリンピック需要の影響等による建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏に事業を集約することで、競争激化、用地不足・地価高騰、建築費上昇、人材・協力会社不足へのエクスポージャーが生じる。