ファーストコーポレーション（1430）・施策再掲
アクティブシニア層向けマンション事業への参入
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アクティブシニア向け住宅と入居後サービスの展開3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「Innovation2019」の達成に向けて、造注方式のシェア回復を図るとともに、九州エリアでの事業推進、アクティブ・シニア向けマンション事業及び再開発事業にも注力し、業容拡大と利益の確保に取り組んでおります。」
アクティブ・シニア向けマンション事業を、Innovation2019の業績拡大施策として引き続き推進している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中期経営計画「Innovation2019」のもと、造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、再開発事業へも参画し、業容の拡大と利益の確保に取り組んでおります。」
アクティブ・シニア向けマンション事業を、Innovation2019の業績拡大施策として引き続き推進している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、」
アクティブ・シニア向けマンション事業を新たな業績拡大施策として引き続き推進している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、確実な用地確保、施工人員の拡充、働き方改革等の当社における課題を克服しながら業績拡大を目指す、平成31年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定いたしました。更に、周辺ビジネスであるアクティブシニア層向けマンションへの参入、九州支店開設による事業エリアの拡大、リノベーション事業への参入等により、更なる成長性を確保する目標としております。」
Innovation2018における新たな成長施策として、アクティブシニア層向けマンション事業への参入を初めて明示している。