東京圏の分譲マンション建設への集中
FY2016に初出。27回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。」
東京圏を主たる事業エリアとし、九州および周辺エリアを含む地域構成を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年１月から11月までのマンション着工件数は37,167戸（前年同期比22.4％減）となりました。」
東京圏を主要事業エリアとする事業地域の前提を継続し、同地域の市場データを更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年（暦年）のマンション着工件数は52,746戸（前年同期比0.7％増）となりました。」
東京圏を主要事業エリアとする前提を維持し、2023年の着工件数を更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年１月から11月までのマンション着工件数は、47,065戸（前年同期比1.1％減）となりました。また、2023年１月から11月までのマンション供給件数は、20,911戸（同12.2％減）と２期連続の減少傾向となり、2023年（暦年）予想の30,000戸には達せず、28,000戸程度の見通しとなっております。」
東京圏を主要事業エリアとする前提を維持し、2023年1月から11月までの着工・供給実績と、通年供給見通しを更新している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年上半期のマンション着工件数は、28,040戸（前年同期比9.5％増）となりました。また、2023年上半期のマンション供給件数は、10,502戸（同17.4％減）となり、２年連続の減少傾向となっております。」
東京圏を主要事業エリアとする前提を維持し、2023年上半期の着工件数・供給件数を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回りました。」
東京圏を主要事業エリアとする方針を維持し、2022年の着工実績等の市場データを更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年１月から11月までのマンション着工件数は、47,580戸（前年同期3.0％増）となっております。」
東京圏を主要事業エリアとする前提を維持し、同地域の市場データを更新している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年上半期のマンション着工件数は、25,617戸（前年同期比10.6％減）となりました。」
東京圏を主要事業エリアとする前提を維持し、同地域の市場データを更新している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。」
東京圏を主たる事業エリアとしつつ、九州および周辺エリアを含む事業地域の構成を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年（暦年）のマンション着工件数は、49,962戸（前年同期比7.3％減）と2021年（暦年）予想を下振れる結果となりました。」
九州等への展開を進めつつも、主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持し、同地域の市場データを更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。」
東京圏を主要事業エリアとする前提を維持し、2022年の供給・販売在庫見通しと自社シェア約2％を更新している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年上半期のマンション着工件数は、28,670戸（前年同期比5.8％増）となりました。」
主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持し、同地域の市場データを更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2020年（暦年）のマンション着工件数は、郊外案件の需要の高まりから埼玉県で大幅に続伸し、53,913戸（前年同期比9.2％減）と2020年（暦年）予想とほぼ同水準の結果となりました。」
主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持し、同地域の市場データを更新している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2020年上半期のマンション着工件数は、27,094戸（前年同期比11.8％減）と低調な実績となりました。」
主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。」
主要な東京圏に加え、九州及び周辺エリアを事業エリアとする構成を引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年（暦年）のマンション着工件数は、地価の上昇や新築分譲マンション用地獲得競争の激化の中、59,406戸（前年同期比7.6％増）と回復を見せております。」
九州エリアへの展開を進めつつも、主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年１月から11月までのマンション着工件数は、55,302戸（前年同期比10.3％増）と回復基調となり、2019年（暦年）では、当初予想された57,000戸を上回る59,000戸程度と予想されております。」
九州等への展開を進めつつも、主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年上半期のマンション着工件数は、30,731戸（前年同期比18.3％増）と回復基調にあるといえます。」
九州等への展開を進めつつも、主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年（暦年）のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた８年連続60,000戸維持から55,195戸（前年同期比14.8％減）と低調な実績となりました。」
九州等への展開を進めつつも、主要事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年１月から11月までのマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入激化の影響もあり、50,122戸（前年同期比17.4％減）と低調な実績となりました。」
九州等への展開を進めつつも、主要事業エリアは引き続き東京圏（一都三県）であると示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入苦戦の影響もあり、2018年上半期は25,980戸（前年同期比34.7％減）と低調な実績となりました。」
九州等への展開を進めつつも、主要事業エリアは引き続き東京圏であると示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、2018年４月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進いたします。事業エリア拡大により、一層の業容の拡大を目指してまいります。」
従来の東京圏中心の事業エリアに加え、九州支店の開設を通じて九州・周辺エリアへ事業地域を拡大する方針を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年１月から10月までのマンション着工件数は56,279戸（前年同期比1.9％増）となっており、通年では７年連続で６万戸台をキープすると見込まれております。」
東京圏（一都三県）を事業エリアとする前提を維持し、同地域の市場データを更新している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2017年上半期のマンション着工件数は39,770戸（前年同期比6.3％増）となっており、通年では７年連続で６万戸台をキープすると見込まれております。」
事業エリアを東京圏（一都三県）とする前提を引き続き示しており、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。」
東京圏（一都三県）に事業領域を集中する従来方針を引き続き踏襲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。」
東京圏（一都三県）への事業集中方針を引き続き踏襲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。」
事業エリアを東京圏に限定し、情報入手と協力会社確保の優位性を得る方針を示している。