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決算説明資料2024年5月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,591百万円
営業利益670百万円
経常利益654百万円
純利益447百万円
売上総利益率10.2%（2Q実績）
営業利益率4.9%（2Q実績）
販管費712百万円
通期業績予想
売上高
32,600百万円
営業利益
1,870百万円
経常利益
1,820百万円
純利益
1,230百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
受注高81.4%
造注方式受注高71.3%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売掛金・完成工事未収入金の増加2,425百万円
- 販売用不動産の増加1,598百万円
- 短期借入金の増加596百万円
- 現金及び預金の減少-2,656百万円
- 営業活動によるキャッシュ・フロー-2,697百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2024年東京圏マンション着工戸数53,000戸
- 2024年東京圏マンション供給戸数31,000戸
- 建設資材価格動向横這い
新しい施策
- 小林工業株式会社との業務提携
- 株式会社吉田組との業務提携
- 報告セグメントを建設事業・不動産事業の2セグメントへ変更
- 新免震工法等の新技術開発
- ウェルビーイングシティ構想の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高17,102百万円
- 期末受注残高42,305百万円
- 受注件数5件
- 受注総戸数743戸
- 平均戸数149戸
セグメント別実績
- 建設事業売上高11,377利益1,046
- 不動産事業売上高2,144利益238
- その他売上高68利益-137
- 調整（全社）利益-476
中期経営計画の目標
CO2排出量削減2030年度に基準年度比35%削減
資格取得率（1級建築士・1級建築施工管理技士）2025年度58.0%、2030年度60.0%
資格取得率（宅地建物取引士）2025年度45.0%、2030年度50.0%
離職率2025年度6.0%、2030年度5.5%
女性在籍率2025年度15.5%、2030年度16.8%
財務目標
自己資本比率
実績36.9%（2024年5月期2Q実績）
市場規模・シェア
2023年東京圏マンション着工戸数53,000戸
2023年東京圏マンション供給戸数28,000戸
当社竣工戸数890戸
当社シェア3.01%
受注高・受注残高
受注高17,102百万円
受注残高42,305百万円
従業員数
人数単体170名、連結205名（パート社員19名含む）
基準日2023年5月31日
年間配当
年間配当額31円（予定）
中間配当なし（期末のみ）
期末配当31円（予定）
配当性向
連結配当性向30%以上自己株式取得
機動的な自己株式取得を方針として記載。取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年5月期 第2四半期 |
| 売上高 | 13,591百万円 |
| 営業利益 | 670百万円 |
| 経常利益 | 654百万円 |
| 純利益 | 447百万円 |
| 売上総利益率 | 10.2%（2Q実績） |
| 営業利益率 | 4.9%（2Q実績） |
| 販管費 | 712百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,600百万円 / 営業利益 1,870百万円 / 経常利益 1,820百万円 / 純利益 1,230百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 受注高 81.4% / 造注方式受注高 71.3% |
| セグメント別実績 | セグメント 建設事業 / 売上高 11,377百万円 / 利益 1,046百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産事業 / 売上高 2,144百万円 / 利益 238百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 売上高 68百万円 / 利益 -137百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 調整（全社） / 売上高 非開示 / 利益 -476百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売掛金・完成工事未収入金の増加 / 金額 2,425百万円、要因 販売用不動産の増加 / 金額 1,598百万円、要因 短期借入金の増加 / 金額 596百万円、要因 現金及び預金の減少 / 金額 -2,656百万円、要因 営業活動によるキャッシュ・フロー / 金額 -2,697百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 17,102百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 期末受注残高 / 値 42,305百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 受注件数 / 値 5件 / 前年同期比 非開示、指標名 受注総戸数 / 値 743戸 / 前年同期比 非開示、指標名 平均戸数 / 値 149戸 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 単体170名、連結205名（パート社員19名含む） / 基準日 2023年5月31日 |
| 業績見通しの前提 | 項目 2024年東京圏マンション着工戸数 / 値 53,000戸、項目 2024年東京圏マンション供給戸数 / 値 31,000戸、項目 建設資材価格動向 / 値 横這い |
| 中期経営計画の目標 | CO2排出量削減 2030年度に基準年度比35%削減 / 資格取得率（1級建築士・1級建築施工管理技士） 2025年度58.0%、2030年度60.0% / 資格取得率（宅地建物取引士） 2025年度45.0%、2030年度50.0% / 離職率 2025年度6.0%、2030年度5.5% / 女性在籍率 2025年度15.5%、2030年度16.8% |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 36.9%（2024年5月期2Q実績） / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 年間配当額 31円（予定） / 中間配当 なし（期末のみ） / 期末配当 31円（予定） |
| 配当性向 | 連結配当性向30%以上 |
| 自己株式取得 | 機動的な自己株式取得を方針として記載。取得枠・株数・期間は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,102百万円 / 受注残高 42,305百万円 |
| 市場規模・シェア | 2023年東京圏マンション着工戸数 53,000戸 / 2023年東京圏マンション供給戸数 28,000戸 / 当社竣工戸数 890戸 / 当社シェア 3.01% |
| 新しい施策 | 小林工業株式会社との業務提携、株式会社吉田組との業務提携、報告セグメントを建設事業・不動産事業の2セグメントへ変更、新免震工法等の新技術開発、ウェルビーイングシティ構想の推進 |
この書類が述べていない項目（7件）
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は不動産売上高や共同事業収入の増加などによる一方、利益率の低下は造注による特命工事の減少と建築資材価格の上昇によるものと説明している。業務提携については、建設業界の人手不足や時間外労働上限規制への対応として施工人員を確保し、施工能力を拡大するためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。