読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13591
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年6月1日〜2023年11月30日連結日本基準売上高13,591百万円進捗 41.7%
営業利益670百万円進捗 35.8%
経常利益654百万円進捗 35.9%
純利益（親会社株主帰属）447百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益37.49円
期末の財政状態
総資産23,000百万円
うち純資産 7,969 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-2,697,041
投資-12,096
財務+52,423
純増減-2,656,714
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,405,794千円
セグメント別売上高
建設事業11,377,88384.1%
不動産事業2,144,83015.9%
セグメント別利益
建設事業1,046,85781.4%
不動産事業238,46418.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,600百万円（前年比 +27.6%）
営業利益1,870百万円（前年比 -5.7%）
経常利益1,820百万円（前年比 -8.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円（前年比 -9.9%）
年間配当予想35円 → 31円（-11.4%）
業績の増減要因
前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。建設事業では受注件数5件、受注高17,102,445千円、受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 885千円、固定資産除却損 764千円
減価償却費8,958千円
受注高・受注残高受注高 17,102,445千円 / 受注残高 42,305,371千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,363,540
期末自己株式数1,411,931
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2023年11月30日 |
| 売上高 | 13,591百万円 |
| 営業利益 | 670百万円 |
| 経常利益 | 654百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 447百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 37.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.6 / 前期末 36.9 |
| 総資産 | 23,000百万円 |
| 純資産 | 7,969百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,697,041千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,096千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,423千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,405,794千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,600百万円（前年比 +27.6%） / 営業利益 1,870百万円（前年比 -5.7%） / 経常利益 1,820百万円（前年比 -8.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,230百万円（前年比 -9.9%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 31円（-11.4%） |
| セグメント別売上高 | 建設事業 11,377,883千円 / 不動産事業 2,144,830千円 |
| セグメント別利益 | 建設事業 1,046,857千円 / 不動産事業 238,464千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,102,445千円 / 受注残高 42,305,371千円 |
| 減価償却費 | 8,958千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 885千円、固定資産除却損 764千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,363,540 |
| 期末自己株式数 | 1,411,931 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。建設事業では受注件数5件、受注高17,102,445千円、受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねた。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。会社は、マンションの引き合い案件が依然活況で、建設事業で受注を重ねたと説明している一方、建設資材・エネルギー価格の高騰や労務需給の逼迫を注視している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。