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第1四半期2023年6月1日〜2023年8月31日連結日本基準売上高5,940百万円進捗 18.2%
営業利益211百万円進捗 11.3%
経常利益203百万円進捗 11.2%
純利益（親会社株主帰属）137百万円進捗 11.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.53円
期末の財政状態
総資産23,340百万円
うち純資産 7,633 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
建設事業5,243,77588.8%
不動産事業659,82611.2%
セグメント別利益
建設事業471,51295.0%
不動産事業25,0375.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,600百万円（前年比 +27.6%）
営業利益1,870百万円（前年比 -5.7%）
経常利益1,820百万円（前年比 -8.0%）
純利益1,230百万円（前年比 -9.9%）
年間配当予想35円 → 31円（-11.4%）
業績の増減要因
前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較・分析は記載なし。建設資材価格やエネルギー価格の高騰、労働者不足が経営環境に影響。不動産事業では事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 885千円
受注高・受注残高受注高 10,008,165千円 / 受注残高 41,419,894千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,363,540株
期末自己株式数1,447,631株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2023年8月31日 |
| 売上高 | 5,940百万円 |
| 営業利益 | 211百万円 |
| 経常利益 | 203百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 137百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 11.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.7 / 前期末 36.9 |
| 総資産 | 23,340百万円 |
| 純資産 | 7,633百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,600百万円（前年比 +27.6%） / 営業利益 1,870百万円（前年比 -5.7%） / 経常利益 1,820百万円（前年比 -8.0%） / 純利益 1,230百万円（前年比 -9.9%） |
| 年間配当予想 | 35円 → 31円（-11.4%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 建設事業 / 売上高 5,243,775千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 不動産事業 / 売上高 659,826千円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 建設事業 / セグメント利益 471,512千円 / yoy_pct 非開示、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 25,037千円 / yoy_pct 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 10,008,165千円 / 受注残高 41,419,894千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 885千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,363,540株 |
| 期末自己株式数 | 1,447,631株 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較・分析は記載なし。建設資材価格やエネルギー価格の高騰、労働者不足が経営環境に影響。不動産事業では事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込んだ。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。会社は、建設資材価格・エネルギー価格の高騰や労働者不足を経営環境として挙げ、不動産事業では事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込んだと説明している。配当予想を31円とした理由は記載していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。