読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40384500
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか54,500株
自己株式54,500株
当社の従業員44名54,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき741円
発行価額の総額40,384,500円
調達する資金の額
払込金額の総額40,384,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計40,384,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年11月2日から、当社の執行役員、従業員その他これに準ずるいずれの地位からも退職する日まで、もしくは当社の役員に就任するまで。処分期日から15年経過後は、取締役会が認める自己都合退職の場合も解除。
譲渡制限の解除条件
対象従業員が継続して所定の地位にあり、死亡、定年、その他当社取締役会が正当と認める事由による退職、または当社の役員に就任した場合、在籍月数に応じた株式数について解除。処分期日から15年経過後は、取締役会が認める自己都合退職でも解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時に解除されていない株式を無償取得する。また、処分期日から15年経過までに、死亡、定年、その他当社取締役会が正当と認める事由以外で退職した場合、本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員44名、54,500株
割当予定先の保有方針
処分期日から当社の執行役員、従業員その他これに準ずるいずれの地位からも退職する日まで、もしくは当社の役員に就任するまで譲渡制限を解除しない。
払込期日
2022年11月2日
払込金額の算定根拠
2022年9月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値741円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式54,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき741円 |
| 発行価額の総額 | 40,384,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額40,384,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年11月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員44名 / 株数 54,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 処分期日から当社の執行役員、従業員その他これに準ずるいずれの地位からも退職する日まで、もしくは当社の役員に就任するまで譲渡制限を解除しない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年9月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値741円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年11月2日から、当社の執行役員、従業員その他これに準ずるいずれの地位からも退職する日まで、もしくは当社の役員に就任するまで。処分期日から15年経過後は、取締役会が認める自己都合退職の場合も解除。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が継続して所定の地位にあり、死亡、定年、その他当社取締役会が正当と認める事由による退職、または当社の役員に就任した場合、在籍月数に応じた株式数について解除。処分期日から15年経過後は、取締役会が認める自己都合退職でも解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時に解除されていない株式を無償取得する。また、処分期日から15年経過までに、死亡、定年、その他当社取締役会が正当と認める事由以外で退職した場合、本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員44名、54,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計40,384,500円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象従業員の更なるモチベーション向上と長期的・継続的な勤務を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。