Komori
決算説明資料1430ファーストコーポレーション建設・資材

2022年5月期 第2四半期決算説明資料

2022年5月期第2四半期は、マンション事業用地の売却などにより前年同期比で大幅な増収・増益となった。通期予想は期初計画どおりで、計画達成を見込んでいる。

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14560
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この資料の中身

決算説明資料2022年5月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高14,560百万円+189.8%
営業利益806百万円+321.2%
経常利益802百万円+357.7%
純利益560百万円+378.9%
販管費625百万円
売上総利益率
率9.8%
営業利益率
率5.5%
当四半期3か月の実績
売上高4,491百万円
売上総利益476百万円
営業利益184百万円
経常利益182百万円
純利益124百万円
通期業績予想
売上高
26,500百万円
営業利益
1,720百万円
経常利益
1,700百万円
純利益
1,182百万円
完成工事高
15,571百万円
不動産売上高
10,058百万円
共同事業収入
343百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画値は達成の見通し
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • マンション事業用地2件の売却
  • 成約案件と手持不動産の売却
  • 工事代金の回収等693百万円(売上債権の増減)
  • 不動産取得、売却、JV払出等314百万円(棚卸資産の増減)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2021年の東京圏マンション着工戸数予想60,000戸、供給戸数予想32,000戸。2022年の供給戸数は34,000戸程度との予想。その他、経済状況、不動産・マンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などを前提・変動要因として記載しているが、数値は非開示。
新しい施策
  • 新免震工法『ZENAS工法』の早期実物件採用
  • ウェルビーイングシティ構想の始動
  • マンションブランド『CANVAS』の展開
  • 地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの加入
  • プライム市場上場維持基準への適合に向けた時価総額・流動性向上施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注件数3件
  • 受注額5,601百万円
    前年同期比24.2%
  • 造注方式受注額0百万円
    前年同期比0.0%
  • 受注総戸数286戸
  • 平均戸数95戸
  • 東京圏マンション竣工戸数シェア1.79%
中期経営計画の目標
中期経営計画『Innovation2021』への言及はあるが、目標値・目標年度は非開示
財務目標
自己資本比率:2022年5月期第2四半期35.8%、期末計画41.7%。ROE:2022年5月期第2四半期8.8%、期末計画17.2%。目標値としての明示は非開示。
市場規模・シェア
東京圏マンション着工戸数2021年予想60,000戸、供給戸数32,000戸。当社の2021年5月期竣工戸数486戸、シェア1.79%。
受注高・受注残高
受注額5,601百万円、期末受注残高は非開示(2022年5月期計画受注額22,000百万円、造注方式15,000百万円)
年間配当
1株当たり30円予定。期末配当のみで、中間配当は実施しない。
配当性向
30%以上
自己株式取得
100万株取得済。取得金額・期間は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年5月期 第2四半期
売上高14,560百万円(前年比 +189.8%)
営業利益806百万円(前年比 +321.2%)
経常利益802百万円(前年比 +357.7%)
純利益560百万円(前年比 +378.9%)
売上総利益率率 9.8% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
営業利益率率 5.5% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
販管費625百万円
当四半期3か月の実績売上高 4,491百万円 / 売上総利益 476百万円 / 営業利益 184百万円 / 経常利益 182百万円 / 純利益 124百万円
通期業績予想売上高 26,500百万円 / 営業利益 1,720百万円 / 経常利益 1,700百万円 / 純利益 1,182百万円 / 完成工事高 15,571百万円 / 不動産売上高 10,058百万円 / 共同事業収入 343百万円
計画に対する自己評価通期計画値は達成の見通し
増減要因の内訳要因 マンション事業用地2件の売却 / 金額 非開示、要因 成約案件と手持不動産の売却 / 金額 非開示、要因 工事代金の回収等 / 金額 693百万円(売上債権の増減)、要因 不動産取得、売却、JV払出等 / 金額 314百万円(棚卸資産の増減)
主要KPI指標名 受注件数 / 値 3件 / 前年同期比 非開示、指標名 受注額 / 値 5,601百万円 / 前年同期比 24.2%、指標名 造注方式受注額 / 値 0百万円 / 前年同期比 0.0%、指標名 受注総戸数 / 値 286戸 / 前年同期比 非開示、指標名 平均戸数 / 値 95戸 / 前年同期比 非開示、指標名 東京圏マンション竣工戸数シェア / 値 1.79% / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提2021年の東京圏マンション着工戸数予想60,000戸、供給戸数予想32,000戸。2022年の供給戸数は34,000戸程度との予想。その他、経済状況、不動産・マンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などを前提・変動要因として記載しているが、数値は非開示。
中期経営計画の目標中期経営計画『Innovation2021』への言及はあるが、目標値・目標年度は非開示
財務目標自己資本比率:2022年5月期第2四半期35.8%、期末計画41.7%。ROE:2022年5月期第2四半期8.8%、期末計画17.2%。目標値としての明示は非開示。
年間配当1株当たり30円予定。期末配当のみで、中間配当は実施しない。
配当性向30%以上
自己株式取得100万株取得済。取得金額・期間は非開示。
受注高・受注残高受注額5,601百万円、期末受注残高は非開示(2022年5月期計画受注額22,000百万円、造注方式15,000百万円)
市場規模・シェア東京圏マンション着工戸数2021年予想60,000戸、供給戸数32,000戸。当社の2021年5月期竣工戸数486戸、シェア1.79%。
新しい施策新免震工法『ZENAS工法』の早期実物件採用、ウェルビーイングシティ構想の始動、マンションブランド『CANVAS』の展開、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの加入、プライム市場上場維持基準への適合に向けた時価総額・流動性向上施策
この書類が述べていない項目(8件)
通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期末までにマンション事業用地を2件売却したこと、成約案件と手持不動産の売却が進んだことによる。受注については、引き合いは活況だが成約までに時間を要していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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