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販売用不動産の売却に関するお知らせ

横浜市港北区の販売用不動産(土地)について、分譲マンションの共同事業者となる買主に、持分比率相当の90%を売却することを取締役会で決定しました。売買契約と引渡しは、いずれも2021年中に予定されています。

読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
30
直前事業年度末の純資産額比(売上高比でも10%以上)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

販売用不動産の売却

決定2021年10月8日
実施売買契約締結日:2021年10月8日(予定)、引渡日:2021年12月22日(予定)
今後2021年10月8日に売買契約締結予定、2021年12月22日に引渡予定。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示予定。
金額売却価格:直前事業年度(2021年5月期)末の純資産額の30%に相当する額以上、かつ売上高の10%に相当する額以上(具体額は非公表)
数量・規模地積1,780.72㎡、売却対象は持分比率相当部分90%
理由

分譲用マンションの共同事業に供する予定であり、共同事業者となる買主に持分比率に係る部分(90%相当)を売却するため。売却先・売却価格は守秘義務に基づき公表を控える。

業績への影響

2022年5月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項販売用不動産の売却
決定機関取締役会
決定日2021年10月8日
実施日売買契約締結日:2021年10月8日(予定)、引渡日:2021年12月22日(予定)
金額売却価格:直前事業年度(2021年5月期)末の純資産額の30%に相当する額以上、かつ売上高の10%に相当する額以上(具体額は非公表)
数量・規模地積1,780.72㎡、売却対象は持分比率相当部分90%
業績への影響2022年5月期の業績への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示する。
理由分譲用マンションの共同事業に供する予定であり、共同事業者となる買主に持分比率に係る部分(90%相当)を売却するため。売却先・売却価格は守秘義務に基づき公表を控える。
今後の予定2021年10月8日に売買契約締結予定、2021年12月22日に引渡予定。業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに開示予定。
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

分譲用マンションの共同事業に供する予定であり、共同事業者となる買主に持分比率相当部分を売却するため。売却先と売却価格は守秘義務に基づき非公表としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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