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決算説明資料1430ファーストコーポレーション建設・資材

2022年5月期 第1四半期決算説明資料

第1四半期は、手持ち不動産の売却により売上高と各段階利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は、売上高・利益とも従来計画どおり据え置かれている。

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決算説明資料2022年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10,068百万円+169.0%
営業利益621百万円+449.6%
経常利益620百万円+526.3%
純利益435百万円+669.2%
販管費334百万円
売上総利益率
率9.5%
前年同期比増減ポイント-0.8
営業利益率
率6.2%
前年同期比増減ポイント3.2
当四半期3か月の実績
売上高
10,068百万円
営業利益
621百万円
経常利益
620百万円
純利益
435百万円
通期業績予想
売上高
26,500百万円
営業利益
1,720百万円
経常利益
1,700百万円
純利益
1,182百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画値は達成の見通し
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 東京圏マンション着工戸数(2021年予想)60,000戸
  • 東京圏マンション供給戸数(2021年予想)32,000戸
  • 東京都人口ピーク予想(2025年)1,417万人
  • 東京都世帯数ピーク予想(2035年)724万世帯
新しい施策
  • 新免震工法『ZENAS工法』の実物件への早期採用
  • ウェルビーイングシティ構想の始動とマンションブランド『CANVAS』の展開
  • 地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの加入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注額5,170百万円
    前年同期比22.4%
  • 受注件数3件
  • 受注総戸数286戸
  • 平均戸数95戸
  • 期末受注残高26,272百万円
財務目標
自己資本比率2022年5月期末計画41.7%(2021年5月期末実績36.0%)
自己資本純利益率(ROE)2022年5月期末計画17.2%(2021年5月期末実績18.2%)
市場規模・シェア
東京圏マンション建築着工戸数
60,000戸2021年予想
東京圏マンション供給戸数
32,000戸2021年予想
当社竣工戸数
486戸2021年5月期
当社シェア
1.79%
受注高・受注残高
受注高
5,170百万円
期末受注残高
26,272百万円
年間配当
1株当たり年間配当額30円(予定)
中間配当実施なし
期末配当30円(予定)
配当性向
30%以上
自己株式取得
100万株取得済
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年5月期 第1四半期
売上高10,068百万円(前年比 +169.0%)
営業利益621百万円(前年比 +449.6%)
経常利益620百万円(前年比 +526.3%)
純利益435百万円(前年比 +669.2%)
売上総利益率率 9.5% / 前年同期比増減ポイント -0.8
営業利益率率 6.2% / 前年同期比増減ポイント 3.2
販管費334百万円
当四半期3か月の実績売上高 10,068百万円 / 営業利益 621百万円 / 経常利益 620百万円 / 純利益 435百万円
通期業績予想売上高 26,500百万円 / 営業利益 1,720百万円 / 経常利益 1,700百万円 / 純利益 1,182百万円
計画に対する自己評価通期計画値は達成の見通し
主要KPI指標名 受注額 / 値 5,170百万円 / 前年同期比 22.4%、指標名 受注件数 / 値 3件 / 前年同期比 非開示、指標名 受注総戸数 / 値 286戸 / 前年同期比 非開示、指標名 平均戸数 / 値 95戸 / 前年同期比 非開示、指標名 期末受注残高 / 値 26,272百万円 / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提項目 東京圏マンション着工戸数(2021年予想) / 値 60,000戸、項目 東京圏マンション供給戸数(2021年予想) / 値 32,000戸、項目 東京都人口ピーク予想(2025年) / 値 1,417万人、項目 東京都世帯数ピーク予想(2035年) / 値 724万世帯
財務目標自己資本比率 2022年5月期末計画41.7%(2021年5月期末実績36.0%) / 自己資本純利益率(ROE) 2022年5月期末計画17.2%(2021年5月期末実績18.2%)
年間配当1株当たり年間配当額 30円(予定) / 中間配当 実施なし / 期末配当 30円(予定)
配当性向30%以上
自己株式取得100万株取得済
受注高・受注残高受注高 5,170百万円 / 期末受注残高 26,272百万円
市場規模・シェア東京圏マンション建築着工戸数 60,000戸(2021年予想) / 東京圏マンション供給戸数 32,000戸(2021年予想) / 当社竣工戸数 486戸(2021年5月期) / 当社シェア 1.79%
新しい施策新免震工法『ZENAS工法』の実物件への早期採用、ウェルビーイングシティ構想の始動とマンションブランド『CANVAS』の展開、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの加入
この書類が述べていない項目(10件)
通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

手持ち不動産の売却により、不動産売上高が第1四半期に6,793百万円となったため。会社は「1Qは不動産の売却により、前期比大幅な増収・増益」と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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