読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.48
発行済株式総数に対する希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第6回新株予約権）の発行、有償ストック・オプション（第7回新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
第6回：新株予約権600個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数60,000株）／第7回：新株予約権410個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数41,000株）
割当予定先
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 600個、区分 当社従業員 / 人数 18名 / 新株予約権数 410個
新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額
第6回：60,000円／第7回：41,000円（合計101,000円）
既存の株式数と、増える分
+3.48%増える割合
2,902,600株3,313,600株
3.48％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第6回：割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値に119％を乗じた価格。第7回：2025年9月11日の終値880円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
第6回 2025年9月30日から2035年9月30日まで / 第7回 2028年7月1日から2035年9月30日まで
新株予約権の個数
発行総数：第6回600個、第7回410個。未行使残：非開示。
無償取得の事由
第6回：組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合。第7回：組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、または権利行使前に行使不能となった場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第6回：株価の21取引日平均が行使価額の50％を下回った場合、残存する全新株予約権を満期日までに行使する義務。第7回：2028年3月期から2030年3月期までのいずれかの事業年度で営業利益が1,060百万円、1,250百万円、1,500百万円を超過した場合、行使可能割合がそれぞれ50％、75％、100％。行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当新株予約権数 600個、区分 当社従業員 / 人数 18名 / 割当新株予約権数 410個
割当予定先の保有方針
個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。第6回は退職後も行使義務が存続し、放棄は認められない。譲渡による取得には取締役会の承認を要する。
払込期日
2025年9月30日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、権利行使期間10年、株価880円、ボラティリティ44.03％、配当利回り0％、無リスク利子率1.587％、第6回は行使義務、第7回は業績条件等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額で決定。
企業行動規範上の手続
公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第6回の付与対象取締役は特別利害関係人として取締役会の議決に参加していない。第三者評価機関による公正価格評価を実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第6回新株予約権）の発行、有償ストック・オプション（第7回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第6回：新株予約権600個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数60,000株）／第7回：新株予約権410個、1個当たり普通株式100株（潜在株式数41,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり100円 |
| 発行価額の総額 | 第6回：60,000円／第7回：41,000円（合計101,000円） |
| 払込期日 | 2025年9月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 600個、区分 当社従業員 / 人数 18名 / 新株予約権数 410個 |
| 割当予定先の保有方針 | 個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。第6回は退職後も行使義務が存続し、放棄は認められない。譲渡による取得には取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 3.48％ |
| 発行済株式総数 | 2,902,600株 → 3,313,600株（全新株予約権が行使された場合）（3.48％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、権利行使期間10年、株価880円、ボラティリティ44.03％、配当利回り0％、無リスク利子率1.587％、第6回は行使義務、第7回は業績条件等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額で決定。 |
| 行使価額 | 第6回：割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値に119％を乗じた価格。第7回：2025年9月11日の終値880円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による調整条項あり。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 第6回 2025年9月30日から2035年9月30日まで / 第7回 2028年7月1日から2035年9月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第6回600個、第7回410個。未行使残：非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第6回：株価の21取引日平均が行使価額の50％を下回った場合、残存する全新株予約権を満期日までに行使する義務。第7回：2028年3月期から2030年3月期までのいずれかの事業年度で営業利益が1,060百万円、1,250百万円、1,500百万円を超過した場合、行使可能割合がそれぞれ50％、75％、100％。行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。 |
| 無償取得の事由 | 第6回：組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合。第7回：組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、または権利行使前に行使不能となった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 3名 / 割当新株予約権数 600個、区分 当社従業員 / 人数 18名 / 割当新株予約権数 410個 |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第6回の付与対象取締役は特別利害関係人として取締役会の議決に参加していない。第三者評価機関による公正価格評価を実施。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。第6回は株価下落時の責任と株価上昇へのインセンティブ、第7回は中期経営計画と連動した営業利益目標の達成を促すためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。