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2025年3月期 通期 決算説明資料 中期経営計画 説明資料 (事業計画及び成長可能性に関する事項)

2025年2月に公表した3カ年計画を見直し、2028年3月期の売上高目標を6,769百万円から4,813百万円、営業利益目標を1,696百万円から1,060百万円へ引き下げた。一方、人員を増やして拡大する方針から、人員生産性・営業効率を高めて成長する方針へ転換した。

読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1956
百万円(2028年3月期売上高目標)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画(26/3~28/3月期)計画期間 26/3月期~28/3月期
公表日 2025年5月15日
売上高-28.9%
基準 6,769目標4,813百万円
営業利益-37.5%
基準 1,696目標1,060百万円
営業利益率-3.1pt
基準 25.1目標22%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。

前の計画はどうなったか2,880百万円 → 2,400百万円(-16.7%)-16.7%公表された2つの数値から算出
重点施策
01成長戦略① 紹介獲得数の向上
02組織体制の強化
03提携先ごとの目標設定と重点施策の推進
04新規提携ターゲットの明確化
05成長戦略② 営業効率の向上
06Web商談チームの新設とキャリアステップの明確化
07Web商談専用トークスクリプトの導入
08離職防止と受注率の向上
09成長戦略③ 全社生産性の向上
10AIシステムと外部業務委託の活用
11Web商談チームの新設とテレアポ業務の外部委託化
12委託ワーカーの活用によるエリア拡大
13成長戦略④ 付加価値の向上
14アップセル推進
15媒体価値上昇
16成長戦略⑤ 学校への普及促進
計画の前提高卒採用支援が大卒水準の1人あたり市場規模322千円を確保すると仮定、高卒求職者数200,686人を前提とした高卒採用支援市場規模64,661百万円、本中期経営計画には、M&A等の外部成長は織り込んでいない、各期の創出キャッシュフローの範囲内で成長に向けた投資資金は充足するため、新たな資金調達は想定していない(銀行借入を除く)
非財務目標指標名 掲載社数 / 目標値 8,700社 / 時期 28/3期末、指標名 学校訪問数 / 目標値 50%超 / 時期 28/3期、指標名 ジョブドラフトTeacher導入校数 / 目標値 2,700校 / 時期 2027年度、指標名 ジョブドラフトCareer実施高校数 / 目標値 1,800校 / 時期 2027年度、指標名 従業員1人あたり売上高 / 目標値 20,928千円 / 時期 28/3期、指標名 人事部パック期末稼働社数 / 目標値 539社 / 時期 28/3期、指標名 月間平均紹介数 / 目標値 400件 / 時期 26/3期、指標名 月間平均紹介数 / 目標値 500件 / 時期 27/3期、指標名 月間平均紹介数 / 目標値 570件 / 時期 28/3期
対象市場の規模数値 64,661百万円 / 内容 高卒採用支援市場のポテンシャル / 対象 24年3月卒業者200,686人 / 出典 株式会社矢野経済研究所『新卒採用支援サービス市場に関する調査(2024年)』、文部科学省『学校基本調査』、リクルートワークス研究所『ワークス大卒求人倍率調査』、厚生労働省『人口動態統計』資料より作成、数値 146,600百万円 / 内容 大卒採用支援市場規模 / 出典 株式会社矢野経済研究所『新卒採用支援サービス市場に関する調査(2024年)』、数値 322千円 / 内容 1人あたり市場規模 / 出典 上記数値より算出
見直し・取り下げの理由

人員数に依存する労働集約型から脱却し、人員効率・営業効率を高めることで、利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元に繋がると考えたため。そのため、従業員の積極採用を一旦取りやめ、従業員の人員生産性やその他経費効率を向上させ、経費伸長率以上の売上伸長率を残す方針へ転換。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(26/3~28/3月期)
計画期間26/3月期~28/3月期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標6,769百万円 → 4,813百万円(-28.9%)
営業利益目標1,696百万円 → 1,060百万円(-37.5%)
営業利益率目標25.1% → 22%(-12.4%)
非財務目標指標名 掲載社数 / 目標値 8,700社 / 時期 28/3期末、指標名 学校訪問数 / 目標値 50%超 / 時期 28/3期、指標名 ジョブドラフトTeacher導入校数 / 目標値 2,700校 / 時期 2027年度、指標名 ジョブドラフトCareer実施高校数 / 目標値 1,800校 / 時期 2027年度、指標名 従業員1人あたり売上高 / 目標値 20,928千円 / 時期 28/3期、指標名 人事部パック期末稼働社数 / 目標値 539社 / 時期 28/3期、指標名 月間平均紹介数 / 目標値 400件 / 時期 26/3期、指標名 月間平均紹介数 / 目標値 500件 / 時期 27/3期、指標名 月間平均紹介数 / 目標値 570件 / 時期 28/3期
計画の前提高卒採用支援が大卒水準の1人あたり市場規模322千円を確保すると仮定、高卒求職者数200,686人を前提とした高卒採用支援市場規模64,661百万円、本中期経営計画には、M&A等の外部成長は織り込んでいない、各期の創出キャッシュフローの範囲内で成長に向けた投資資金は充足するため、新たな資金調達は想定していない(銀行借入を除く)
重点施策成長戦略① 紹介獲得数の向上、組織体制の強化、提携先ごとの目標設定と重点施策の推進、新規提携ターゲットの明確化、成長戦略② 営業効率の向上、Web商談チームの新設とキャリアステップの明確化、Web商談専用トークスクリプトの導入、離職防止と受注率の向上、成長戦略③ 全社生産性の向上、AIシステムと外部業務委託の活用、Web商談チームの新設とテレアポ業務の外部委託化、委託ワーカーの活用によるエリア拡大、成長戦略④ 付加価値の向上、アップセル推進、媒体価値上昇、成長戦略⑤ 学校への普及促進
前計画の実績2,880百万円 → 2,400百万円(-16.7%)
見直し・取り下げの理由人員数に依存する労働集約型から脱却し、人員効率・営業効率を高めることで、利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元に繋がると考えたため。そのため、従業員の積極採用を一旦取りやめ、従業員の人員生産性やその他経費効率を向上させ、経費伸長率以上の売上伸長率を残す方針へ転換。
対象市場の規模数値 64,661百万円 / 内容 高卒採用支援市場のポテンシャル / 対象 24年3月卒業者200,686人 / 出典 株式会社矢野経済研究所『新卒採用支援サービス市場に関する調査(2024年)』、文部科学省『学校基本調査』、リクルートワークス研究所『ワークス大卒求人倍率調査』、厚生労働省『人口動態統計』資料より作成、数値 146,600百万円 / 内容 大卒採用支援市場規模 / 出典 株式会社矢野経済研究所『新卒採用支援サービス市場に関する調査(2024年)』、数値 322千円 / 内容 1人あたり市場規模 / 出典 上記数値より算出
公表日2025年5月15日
この書類が述べていない項目(12件)
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人員数に依存する労働集約型から脱却し、人員効率・営業効率を高めることで利益水準を確保し、長期的視点での事業成長・投資対還元につなげるため。従業員の積極採用を一旦取りやめ、既存組織体制内で業務効率化を進める方針に転換した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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