読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
81.696
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高527百万円進捗 18.3%
営業利益-81百万円
経常利益-81百万円
純利益（親会社株主帰属）-57百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△40.23円
期末の財政状態
総資産2,322百万円
うち純資産 512 百万円自己資本比率 22.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,880百万円（前年比 +38.3%）
営業利益240百万円（前年比 -11.7%）
経常利益234百万円（前年比 -7.7%）
純利益148百万円（前年比 +4.5%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加によるインバウンド商談、静岡支店の開設・エリア拡大、新たな企画制作・代行支援サービスや教育研修サービスなどの商材増による受注単価向上により受注が堅調に推移した。一方、第1四半期は掲載数が一時的に減少し、人件費や広告宣伝費の投資により利益水準が伸びなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年8月9日開催の取締役会で、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決議した。
減価償却費5,910千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数1,449,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 527百万円 |
| 営業利益 | -81百万円 |
| 経常利益 | -81百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -57百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △40.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.1 / 前期末 22.3 |
| 総資産 | 2,322百万円 |
| 純資産 | 512百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,880百万円（前年比 +38.3%） / 営業利益 240百万円（前年比 -11.7%） / 経常利益 234百万円（前年比 -7.7%） / 純利益 148百万円（前年比 +4.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 5,910千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年8月9日開催の取締役会で、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 1,449,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加によるインバウンド商談、静岡支店の開設・エリア拡大、新たな企画制作・代行支援サービスや教育研修サービスなどの商材増による受注単価向上により受注が堅調に推移した。一方、第1四半期は掲載数が一時的に減少し、人件費や広告宣伝費の投資により利益水準が伸びなかった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1四半期は掲載契約の年度替わりで掲載数が一時的に減少し、売上高の季節的な占有率が低い一方、新卒入社に伴う人件費投資や高卒就職活動本番前の広告宣伝費投資が発生したため、利益水準が伸びなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。