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6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
37.3
前年同期比（売上高、％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日非連結（個別）日本基準売上高2,082,994千円前年比 +37.3%
営業利益272,411千円前年比 +269.3%
経常利益253,949千円前年比 +291.5%
純利益（親会社株主帰属）141,803千円前年比 +241.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益130.47円
期末の財政状態
総資産2,179,309千円
うち純資産 486,090 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+499,339
投資-116,907
財務+26,200
純増減+408,632
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,554,565千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,880百万円
営業利益240百万円
経常利益234百万円
純利益148百万円
業績の増減要因
金融機関等からの見込顧客紹介や資料問い合わせ・セミナー参加によるインバウンド商談が受注を牽引し、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作・代行支援・教育研修などの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が好調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象2024年3月22日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資について、2024年4月17日に払込みが完了した。普通株式52,500株を株式会社SBI証券に割り当て、払込金額の総額は84,525千円。資金使途は採用費及び人件費、広告宣伝費。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,592千円
減価償却費15,526千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 2,082,994千円（前年比 +37.3%） |
| 営業利益 | 272,411千円（前年比 +269.3%） |
| 経常利益 | 253,949千円（前年比 +291.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 141,803千円（前年比 +241.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 130.47円 |
| 総資産 | 2,179,309千円 |
| 純資産 | 486,090千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,339千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -116,907千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,200千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,554,565千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,880百万円 / 営業利益 240百万円 / 経常利益 234百万円 / 純利益 148百万円 |
| 減価償却費 | 15,526千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,592千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 2024年3月22日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資について、2024年4月17日に払込みが完了した。普通株式52,500株を株式会社SBI証券に割り当て、払込金額の総額は84,525千円。資金使途は採用費及び人件費、広告宣伝費。 |
| 業績の増減要因 | 金融機関等からの見込顧客紹介や資料問い合わせ・セミナー参加によるインバウンド商談が受注を牽引し、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作・代行支援・教育研修などの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が好調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融機関等からの見込顧客紹介や資料問い合わせ・セミナー参加によるインバウンド商談が受注を牽引したほか、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作・代行支援・教育研修などの商材増による受注単価の向上が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。