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法定開示書類142Aジンジブ情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

2023年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式の状況などを新規上場申請向けに報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、同期間の売上高は1,109,570千円、四半期純利益は94,455千円だった。

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規模
1109570
千円(売上高)
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第10期第2四半期)

決定2024年2月16日(提出日)
対象期間2023年4月1日から2023年9月30日まで(第2四半期累計期間)
今後2024年2月26日から本店を大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号へ移転する予定。2023年12月23日付で株式分割、単元株制度の採用及び新株予約権行使価額の調整を実施。
金額売上高:1,109,570千円、営業利益:148,263千円、経常利益:145,832千円、四半期純利益:94,455千円、総資産:1,548,772千円、純資産:116,743千円、営業活動によるキャッシュ・フロー:113,271千円、投資活動によるキャッシュ・フロー:△8,251千円、財務活動によるキャッシュ・フロー:△170,813千円、現金及び現金同等物の四半期末残高:1,080,139千円
数量・規模発行済株式数:11,965株(2023年9月30日現在)、提出日現在発行数:1,196,500株、株式分割により増加する株式数:1,184,535株
理由

若年層採用の企業ニーズの高まりを的確に捉え、高卒新卒採用支援であるジョブドラフトサービスの業績を大きく伸ばしたこと。高卒第二新卒向け教育+転職支援サービスのジョブドラフトNextを本格的にスタートさせたこと。株式分割は機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的としたもの。

業績への影響

当第2四半期累計期間の売上高は1,109,570千円、営業利益は148,263千円、経常利益は145,832千円、四半期純利益は94,455千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第10期第2四半期)
決定日2024年2月16日(提出日)
対象期間2023年4月1日から2023年9月30日まで(第2四半期累計期間)
金額売上高:1,109,570千円、営業利益:148,263千円、経常利益:145,832千円、四半期純利益:94,455千円、総資産:1,548,772千円、純資産:116,743千円、営業活動によるキャッシュ・フロー:113,271千円、投資活動によるキャッシュ・フロー:△8,251千円、財務活動によるキャッシュ・フロー:△170,813千円、現金及び現金同等物の四半期末残高:1,080,139千円
数量・規模発行済株式数:11,965株(2023年9月30日現在)、提出日現在発行数:1,196,500株、株式分割により増加する株式数:1,184,535株
業績への影響当第2四半期累計期間の売上高は1,109,570千円、営業利益は148,263千円、経常利益は145,832千円、四半期純利益は94,455千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
理由若年層採用の企業ニーズの高まりを的確に捉え、高卒新卒採用支援であるジョブドラフトサービスの業績を大きく伸ばしたこと。高卒第二新卒向け教育+転職支援サービスのジョブドラフトNextを本格的にスタートさせたこと。株式分割は機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的としたもの。
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)
今後の予定2024年2月26日から本店を大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号へ移転する予定。2023年12月23日付で株式分割、単元株制度の採用及び新株予約権行使価額の調整を実施。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関実施日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

若年層採用に対する企業ニーズの高まりを捉え、高卒新卒採用支援のジョブドラフトサービスの業績を伸ばしたことに加え、高卒第二新卒向けのジョブドラフトNextを本格的に開始したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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