読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-38.5
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年１月１日～2024年６月30日非連結（個別）日本基準売上高13,112百万円前年比 -0.3%進捗 42.3%
営業利益849百万円前年比 -38.5%進捗 27.4%
経常利益868百万円前年比 -38.0%進捗 28.0%
純利益（親会社株主帰属）579百万円前年比 -38.8%進捗 27.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18円46銭
期末の財政状態
総資産19,407百万円
うち純資産 8,879 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-574,291
投資-237,090
財務+767,862
純増減-43,519
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,989,756千円
セグメント別売上高6,261百万円（前年比 -3.8%）、3,993百万円（前年比 +3.8%）、261百万円（前年比 +5.1%）、921百万円（前年比 +20.3%）、1,674百万円（前年比 -6.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,005百万円（前年比 +9.4%）
営業利益3,100百万円（前年比 +7.6%）
経常利益3,100百万円（前年比 +6.3%）
純利益2,092百万円（前年比 +4.4%）
年間配当予想32円 → 34円（+6.3%）
配当性向50
株主還元方針配当性向50％
業績の増減要因
戸建部門は施工棟数・施工単価がほぼ予想どおりだったが、建築物部門は建設資材不足や時間外労働上限規制を含む「建設業の2024年問題」による工事遅延で売上計上が下期にずれ込んだ。利益面では、工務社員の積極採用による労務費、人件費、実習生関連費の増加により販管費が増加し、施工価格を抑えたことも戸建部門の売上総利益率低下につながった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,128千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,623千円
減価償却費122,405千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数34,760,000
期末自己株式数3,351,871
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年１月１日～2024年６月30日 |
| 売上高 | 13,112百万円（前年比 -0.3%） |
| 営業利益 | 849百万円（前年比 -38.5%） |
| 経常利益 | 868百万円（前年比 -38.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 579百万円（前年比 -38.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 18円46銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.8 / 前期末 45.6 |
| 総資産 | 19,407百万円 |
| 純資産 | 8,879百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -574,291千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -237,090千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 767,862千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,989,756千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,005百万円（前年比 +9.4%） / 営業利益 3,100百万円（前年比 +7.6%） / 経常利益 3,100百万円（前年比 +6.3%） / 純利益 2,092百万円（前年比 +4.4%） |
| 年間配当予想 | 32円 → 34円（+6.3%） |
| 配当性向 | 50 |
| 株主還元方針 | 配当性向50％ |
| セグメント別売上高 | 6,261百万円（前年比 -3.8%）、3,993百万円（前年比 +3.8%）、261百万円（前年比 +5.1%）、921百万円（前年比 +20.3%）、1,674百万円（前年比 -6.3%） |
| 減価償却費 | 122,405千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,128千円 / 特別損失 固定資産除却損 6,623千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 34,760,000 |
| 期末自己株式数 | 3,351,871 |
| 業績の増減要因 | 戸建部門は施工棟数・施工単価がほぼ予想どおりだったが、建築物部門は建設資材不足や時間外労働上限規制を含む「建設業の2024年問題」による工事遅延で売上計上が下期にずれ込んだ。利益面では、工務社員の積極採用による労務費、人件費、実習生関連費の増加により販管費が増加し、施工価格を抑えたことも戸建部門の売上総利益率低下につながった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築物部門で建設資材不足や時間外労働上限規制を含む「建設業の2024年問題」により工事が遅延し、売上計上が下期にずれ込んだ。また、施工体制拡充のための人件費や実習生関連費が増加し、販売費及び一般管理費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。