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決算説明資料1429日本アクア建設・資材

2023年12月期 通期決算説明会等における主な質疑応答

2024年12月期の業績予想について、戸建部門では価格を下げて受注量・シェアを増やす方針、建築物部門では施工体制を強化して受注量を増やす方針が説明された。また、2023年実績の部門別の増減要因や、2024年予想の前提・上振れ要因も補足された。

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質疑応答要旨2023年12月期 通期(2024年12月期業績予想への質疑を含む)会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上総利益率2023年度の原料販売の粗利率は17.9%、前年は29.9%。全社・戸建部門の粗利率については具体的な率は非開示
当四半期3か月の実績
戸建部門価格効果は微増、数量効果は7%強の増加、合算で前年同期比+7.7%
建築物部門価格効果は3%強の減少、数量効果は17%強の増加、合算で前年同期比+13.6%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。建築物部門は1月末までに売上予想の6割超を受注確保。戸建部門は計画の半分程度の受注と説明
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
戸建・建築物部門の第4四半期の価格・数量効果、施工体制強化の効果、2024年予想の利益率低下、受注進捗と上振れ要因、原料販売の粗利率低下、設備投資・拠点展開、中期成長方針、2024年問題、親会社グループとの関係、上位等級工事の採算性
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
戸建部門(第4四半期):価格効果は微増、数量効果は7%強増、合算+7.7%。建築物部門(第4四半期):価格効果は3%強減、数量効果は17%強増、合算+13.6%。原料販売の粗利率低下:2022年度29.9%→2023年度17.9%
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
建築物部門の施工面積約20%増、施工単価約5%増。大型工事は下期に集中。戸建部門では価格引き下げを想定
新しい施策
戸建部門で新規取引先への競争力ある価格提示。建築物部門でアクアモエンNEOに加えアクアフォームNEO工事の受注拡大。営業所を年間1~2か所出店。東南アジアで原料販売から進出し、将来は施工も展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
建築物部門の受注進捗:1月末時点で2024年売上予想の6割超、前年同時期は5割弱。建築物向け施工面積見込み:約20%増。不燃断熱材の販売金額は数値非開示
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
戸建部門:価格効果は微増、数量効果は7%強増。建築物部門:価格効果は3%強減、数量効果は17%強増。2024年建築物部門:施工面積約20%増、施工単価約5%増。上位等級工事:1棟当たり単価は2倍超、工期も2倍
セグメント別実績
戸建部門・建築物部門・原料販売について要因や一部指標の説明はあるが、売上・利益の実績一覧は非開示
中期経営計画の目標
売上高1,000億円を国内で達成したい方針。2026年まで営業所を年間1~2か所出店する方向
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
金額は非開示。想定していないリスクとして中東の地政学リスクによる原料価格上昇を説明
市場規模・シェア
戸建部門で他のウレタン施工業者・繊維系断熱材からシェアを奪う機会と説明。市場規模・シェアの数値は非開示
受注高・受注残高
建築物部門は2024年売上予想の6割超を1月末までに受注確保。金額ベースの受注高・受注残高は非開示
店舗数・拠点数
営業所は年間1~2か所出店する方向。期末店舗数・実際の出退店数は非開示
従業員数
人数・期中増減は非開示。営業所の寮施設を活用し工務社員の採用増につなげる方針
設備投資額
金額は非開示。大型物流拠点である営業所を年間1~2か所出店する方向
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2023年12月期 通期(2024年12月期業績予想への質疑を含む)
売上総利益率2023年度の原料販売の粗利率は17.9%、前年は29.9%。全社・戸建部門の粗利率については具体的な率は非開示
当四半期3か月の実績戸建部門 価格効果は微増、数量効果は7%強の増加、合算で前年同期比+7.7% / 建築物部門 価格効果は3%強の減少、数量効果は17%強の増加、合算で前年同期比+13.6%
通期予想に対する進捗率建築物部門は1月末までに売上予想の6割超を受注確保。戸建部門は計画の半分程度の受注と説明
セグメント別実績戸建部門・建築物部門・原料販売について要因や一部指標の説明はあるが、売上・利益の実績一覧は非開示
増減要因の内訳戸建部門(第4四半期):価格効果は微増、数量効果は7%強増、合算+7.7%。建築物部門(第4四半期):価格効果は3%強減、数量効果は17%強増、合算+13.6%。原料販売の粗利率低下:2022年度29.9%→2023年度17.9%
主要KPI建築物部門の受注進捗:1月末時点で2024年売上予想の6割超、前年同時期は5割弱。建築物向け施工面積見込み:約20%増。不燃断熱材の販売金額は数値非開示
単価と数量の指標戸建部門:価格効果は微増、数量効果は7%強増。建築物部門:価格効果は3%強減、数量効果は17%強増。2024年建築物部門:施工面積約20%増、施工単価約5%増。上位等級工事:1棟当たり単価は2倍超、工期も2倍
店舗数・拠点数営業所は年間1~2か所出店する方向。期末店舗数・実際の出退店数は非開示
従業員数人数・期中増減は非開示。営業所の寮施設を活用し工務社員の採用増につなげる方針
業績見通しの前提建築物部門の施工面積約20%増、施工単価約5%増。大型工事は下期に集中。戸建部門では価格引き下げを想定
見通しに織り込んだリスク額金額は非開示。想定していないリスクとして中東の地政学リスクによる原料価格上昇を説明
中期経営計画の目標売上高1,000億円を国内で達成したい方針。2026年まで営業所を年間1~2か所出店する方向
設備投資額金額は非開示。大型物流拠点である営業所を年間1~2か所出店する方向
受注高・受注残高建築物部門は2024年売上予想の6割超を1月末までに受注確保。金額ベースの受注高・受注残高は非開示
市場規模・シェア戸建部門で他のウレタン施工業者・繊維系断熱材からシェアを奪う機会と説明。市場規模・シェアの数値は非開示
質疑応答の論点戸建・建築物部門の第4四半期の価格・数量効果、施工体制強化の効果、2024年予想の利益率低下、受注進捗と上振れ要因、原料販売の粗利率低下、設備投資・拠点展開、中期成長方針、2024年問題、親会社グループとの関係、上位等級工事の採算性
新しい施策戸建部門で新規取引先への競争力ある価格提示。建築物部門でアクアモエンNEOに加えアクアフォームNEO工事の受注拡大。営業所を年間1~2か所出店。東南アジアで原料販売から進出し、将来は施工も展開
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益経常利益純利益営業利益率販管費通期業績予想計画に対する自己評価財務目標年間配当配当性向自己株式取得

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

戸建部門は新規取引先獲得のため競争力のある販売価格を提示し、粗利率の低下を見込む一方、建築物部門は2023年の施工体制整備による施工力増強を背景に、アクアフォームNEO工事の受注を増やす。2024年予想では大型工事が下期に集中するため、上期の営業利益が少なくなると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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