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質疑応答要旨2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
販管費3億円内外の増加（2022年12月期第4四半期の決算賞与等）
当四半期3か月の実績建築物部門の第3四半期売上高は第2四半期比41百万円増
通期業績予想
戸建部門売上高
161.1億円
防水部門売上高
5.3億円
建築物部門売上高
76億円
その他商品販売売上高
47.6億円
売上総利益
62.4億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
69.5%
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 売上高・経常利益の通期予想達成可能性
- 販管費増加と株主・従業員への還元
- 品目別・部門別の売上見通し
- 戸建部門の施工棟数減少と価格上昇
- 断熱等級別の施工割合
- 建築物部門と不燃断熱材の需要
- 防水部門の採算性
- 原料販売の増加背景
- 原料価格と販売価格改定
- 施工体制と採用
- 2024年12月期の投資
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 新設住宅着工件数の減少
- 猛暑による施工遅延
- 断熱等級5および上位等級の施工増加
- 施工単価・工事価格の上昇
- アクアモエンNEOの大型工事計上
- メーカーとしての認知度向上
- 営業拠点網の拡充
新しい施策
- 工務社員の積極採用
- 営業拠点の拡充
- 施工体制の拡充
- 2024年12月期における大型営業所・小型拠点への投資検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 断熱等級5の施工割合6割超
- 断熱等級6以上の施工割合約1割
- 戸建部門の施工棟数減少率1割程度減少
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
施工棟数1割程度のダウン
施工単価上昇
断熱等級5の割合6割超
断熱等級6以上の割合約1割
市場規模・シェア
非住宅の断熱材市場は政策やZEB推進により拡大。不燃断熱材のシェア数値は非開示受注高・受注残高
2024年12月期計画は未策定だが、2023年12月期程度の伸びを加味した金額の一定程度の受注が固まっている従業員数
人数は非開示。工務社員の採用は計画どおりで、2024年12月期も積極採用予定設備投資額
大型営業所2～3億円
小型拠点（倉庫）年間1～2千万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第3四半期 |
| 販管費 | 3億円内外の増加（2022年12月期第4四半期の決算賞与等） |
| 当四半期3か月の実績 | 建築物部門の第3四半期売上高は第2四半期比41百万円増 |
| 通期業績予想 | 戸建部門売上高 161.1億円 / 防水部門売上高 5.3億円 / 建築物部門売上高 76億円 / その他商品販売売上高 47.6億円 / 売上総利益 62.4億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 69.5% |
| 増減要因の内訳 | 新設住宅着工件数の減少、猛暑による施工遅延、断熱等級5および上位等級の施工増加、施工単価・工事価格の上昇、アクアモエンNEOの大型工事計上、メーカーとしての認知度向上、営業拠点網の拡充 |
| 主要KPI | 指標名 断熱等級5の施工割合 / 値 6割超 / 前年同期比 非開示、指標名 断熱等級6以上の施工割合 / 値 約1割 / 前年同期比 非開示、指標名 戸建部門の施工棟数減少率 / 値 1割程度減少 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 施工棟数 1割程度のダウン / 施工単価 上昇 / 断熱等級5の割合 6割超 / 断熱等級6以上の割合 約1割 |
| 従業員数 | 人数は非開示。工務社員の採用は計画どおりで、2024年12月期も積極採用予定 |
| 設備投資額 | 大型営業所 2～3億円 / 小型拠点（倉庫） 年間1～2千万円 |
| 受注高・受注残高 | 2024年12月期計画は未策定だが、2023年12月期程度の伸びを加味した金額の一定程度の受注が固まっている |
| 市場規模・シェア | 非住宅の断熱材市場は政策やZEB推進により拡大。不燃断熱材のシェア数値は非開示 |
| 質疑応答の論点 | 売上高・経常利益の通期予想達成可能性、販管費増加と株主・従業員への還元、品目別・部門別の売上見通し、戸建部門の施工棟数減少と価格上昇、断熱等級別の施工割合、建築物部門と不燃断熱材の需要、防水部門の採算性、原料販売の増加背景、原料価格と販売価格改定、施工体制と採用、2024年12月期の投資 |
| 新しい施策 | 工務社員の積極採用、営業拠点の拡充、施工体制の拡充、2024年12月期における大型営業所・小型拠点への投資検討 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。戸建部門では新設住宅着工件数の減少や猛暑による施工遅延で施工棟数が減少したが、断熱等級5以上の施工増加と工事価格の上昇で影響を補った。建築物部門では第2四半期に大型工事を計上した反動で第3四半期の伸びが小さく見えたとしている。原料販売はメーカーとしての認知度向上と営業拠点網の拡充、施工体制は計画どおりの採用進捗が理由として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。