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株式の発行・処分1429日本アクア建設・資材

第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却に関するお知らせ

第2回新株予約権のうち未行使の全9,047個(904,700株)を会社が取得し、取得後直ちに消却することを決定した。これにより、同新株予約権による資金調達は中止され、未行使分の株式発行による希薄化懸念はなくなる。

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規模
904700
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

行使価額修正条項付第2回新株予約権の取得及び消却

誰に、どれだけ出るか

904,700株(新株予約権9,047個)

大和証券株式会社(発行時10,000個)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

調達する資金の額

累計調達額84,762千円(行使済み953個分)。差引手取概算額は非開示

資金の具体的な使途
北関東営業所の開設資金の一部金額 84,762千円(累計調達額)・支出予定時期 2023年4月に営業開始した北関東営業所への充当済み
北関東営業所以外の営業所(宮崎営業所、広島営業所、鹿児島営業所、熊本営業所)の開設資金支出予定時期 当初の予定通り実行
新株予約権の条件
行使価額
下限行使価額1株当たり889円。修正条項あり。修正の下限は889円
新株予約権の個数
発行総数10,000個、行使済み953個、取得・消却する未行使残9,047個、消却後残存0個
無償取得の事由
会社法第273条第1項及び発行要項第16項の取得条項第(1)号に基づき、残存する全ての本新株予約権を取得
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
企業行動規範上の手続
取締役会決議。割当先に通知した上で取得・消却
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年1月6日 / 種類 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の発行 / 金額 払込総額3,020,000円
業績への影響
本新株予約権の取得及び消却が当期の業績に与える影響は軽微であります。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類行使価額修正条項付第2回新株予約権の取得及び消却
発行・処分する株式数904,700株(新株予約権9,047個)
調達する資金の額累計調達額84,762千円(行使済み953個分)。差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途内容 北関東営業所の開設資金の一部 / 金額 84,762千円(累計調達額) / 支出予定時期 2023年4月に営業開始した北関東営業所への充当済み、内容 北関東営業所以外の営業所(宮崎営業所、広島営業所、鹿児島営業所、熊本営業所)の開設資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 当初の予定通り実行
割当予定先大和証券株式会社(発行時10,000個)
行使価額下限行使価額1株当たり889円。修正条項あり。修正の下限は889円
新株予約権の個数発行総数10,000個、行使済み953個、取得・消却する未行使残9,047個、消却後残存0個
無償取得の事由会社法第273条第1項及び発行要項第16項の取得条項第(1)号に基づき、残存する全ての本新株予約権を取得
引受人・主幹事大和証券株式会社
企業行動規範上の手続取締役会決議。割当先に通知した上で取得・消却
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2023年1月6日 / 種類 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の発行 / 金額 払込総額3,020,000円
業績への影響本新株予約権の取得及び消却が当期の業績に与える影響は軽微であります。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プライム市場の上場維持基準の達成が基本的に見込まれ、残る営業所の開設資金もエクイティ・ファイナンスに依存せず賄える見込みとなった一方、未行使新株予約権の行使による最大904,700株の市場放出や株式価値の希薄化懸念を軽減する必要があると判断したため。最近の株価が下限行使価額を挟んで推移し、行使が進んでいないことも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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