読む価値
72注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3020000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数1,000,000株（新株予約権1個当たり100株）
大和証券株式会社：10,000個
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり302円
発行価額の総額3,020,000円
調達する資金の額
882,520,000円（差引手取概算額）
発行済株式総数
払込期日における当社上場株式数の10％を超える行使を制限（最大潜在株式数に対する希薄化率は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額889円、下限行使価額889円、上限なし。各行使請求の効力発生日に直前取引日の終値の90％相当額へ修正。下限あり
行使期間
2023年1月10日から2026年1月9日まで
新株予約権の個数
発行総数10,000個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合（具体的条件は非開示）
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
払込期日
2023年1月6日
払込金額の算定根拠
下限行使価額は2022年12月19日の終値889円と同額。修正後行使価額は修正日の直前取引日の終値の90％相当額。新株予約権の発行価額の算定根拠は非開示
企業行動規範上の手続
東京証券取引所の有価証券上場規程第434条第1項等および日本証券業協会の規則に従い、制限超過行使を制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数1,000,000株（新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり302円 |
| 発行価額の総額 | 3,020,000円 |
| 調達する資金の額 | 882,520,000円（差引手取概算額） |
| 払込期日 | 2023年1月6日 |
| 割当予定先 | 大和証券株式会社：10,000個 |
| 希薄化率 | 払込期日における当社上場株式数の10％を超える行使を制限（最大潜在株式数に対する希薄化率は非開示） |
| 払込金額の算定根拠 | 下限行使価額は2022年12月19日の終値889円と同額。修正後行使価額は修正日の直前取引日の終値の90％相当額。新株予約権の発行価額の算定根拠は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額889円、下限行使価額889円、上限なし。各行使請求の効力発生日に直前取引日の終値の90％相当額へ修正。下限あり |
| 行使期間 | 2023年1月10日から2026年1月9日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数10,000個、未行使残の個数非開示 |
| 無償取得の事由 | 発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合（具体的条件は非開示） |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第434条第1項等および日本証券業協会の規則に従い、制限超過行使を制限 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月19日および12月22日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行について、発行価額の総額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。