読む価値
78重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
本新株予約権10,000個、目的となる当社普通株式1,000,000株（1個当たり100株）
大和証券株式会社（10,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権1個当たり302円
発行価額の総額3,020,000円
調達する資金の額
払込金額の総額892,020,000円、差引手取概算額882,520,000円
発行諸費用の概算額
9,500,000円
資金の具体的な使途
北関東営業所（物流拠点）開設資金（建物）金額 100,000,000円・支出予定時期 2023年1月～2023年3月
宮崎営業所（物流拠点）開設資金（建物）金額 150,000,000円・支出予定時期 2023年5月～2023年12月
広島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物）金額 250,000,000円・支出予定時期 2023年10月～2024年12月
鹿児島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物）金額 220,000,000円・支出予定時期 2023年10月～2024年12月
熊本営業所（物流拠点）開設資金（土地建物）金額 162,520,000円・支出予定時期 2023年10月～2024年12月
新株予約権の条件
行使価額
当初889円。直前取引日の終値の90％に修正。下限889円、上限なし。
行使期間
2023年1月10日から2026年1月9日
新株予約権の個数
発行総数10,000個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
取締役会が取得必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、または上場廃止等の場合に、残存する本新株予約権の全部を取得
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
払込期日
2023年1月6日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価。発行決議日時点の評価額302円、条件決定日時点の評価額250円を比較し、高い方の302円を採用。行使価額は2022年12月19日終値と同額の889円を当初価額とし、直前取引日終値の90％に修正（下限889円）。
企業行動規範上の手続
当社監査役全員が、発行価額の決定方法は慎重かつ合理的であり、有利発行に該当しないとの取締役の判断に重大な法令違反はない旨の意見を表明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本新株予約権10,000個、目的となる当社普通株式1,000,000株（1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり302円 |
| 発行価額の総額 | 3,020,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額892,020,000円、差引手取概算額882,520,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 9,500,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 北関東営業所（物流拠点）開設資金（建物） / 金額 100,000,000円 / 支出予定時期 2023年1月～2023年3月、内容 宮崎営業所（物流拠点）開設資金（建物） / 金額 150,000,000円 / 支出予定時期 2023年5月～2023年12月、内容 広島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物） / 金額 250,000,000円 / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月、内容 鹿児島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物） / 金額 220,000,000円 / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月、内容 熊本営業所（物流拠点）開設資金（土地建物） / 金額 162,520,000円 / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月 |
| 払込期日 | 2023年1月6日 |
| 割当予定先 | 大和証券株式会社（10,000個） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価。発行決議日時点の評価額302円、条件決定日時点の評価額250円を比較し、高い方の302円を採用。行使価額は2022年12月19日終値と同額の889円を当初価額とし、直前取引日終値の90％に修正（下限889円）。 |
| 行使価額 | 当初889円。直前取引日の終値の90％に修正。下限889円、上限なし。 |
| 行使期間 | 2023年1月10日から2026年1月9日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数10,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、または上場廃止等の場合に、残存する本新株予約権の全部を取得 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 当社監査役全員が、発行価額の決定方法は慎重かつ合理的であり、有利発行に該当しないとの取締役の判断に重大な法令違反はない旨の意見を表明 |
この書類が述べていない項目（12件）
割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。発行決議日と条件決定日の新株予約権価値を比較し、既存株主の利益に資する高い方の評価額を基準に発行価額を決定した。また、物流拠点5か所の開設資金を調達するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。