読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.88
％（発行済株式総数に対する潜在株式数ベース。自己株式充当のため発行済株式総数は増加しない）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数1,000,000株（新株予約権10,000個、1個当たり100株）。行使時は自己株式を充当予定
大和証券株式会社全ての本新株予約権10,000個（潜在株式数1,000,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり302円（条件決定日に302円を上回る場合は増額）
発行価額の総額
3,020,000円（見込額。条件決定日に確定）
調達する資金の額
払込金額の総額870,020,000円、差引手取概算額860,520,000円
発行諸費用の概算額
9,500,000円
資金の具体的な使途
北関東営業所（物流拠点）開設資金（建物）金額 100,000,000円・支出予定時期 2023年1月～2023年3月
宮崎営業所（物流拠点）開設資金（建物）金額 150,000,000円・支出予定時期 2023年5月～2023年12月
広島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物）金額 250,000,000円・支出予定時期 2023年10月～2024年12月
鹿児島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物）金額 220,000,000円・支出予定時期 2023年10月～2024年12月
熊本営業所（物流拠点）開設資金（土地建物）金額 140,520,000円・支出予定時期 2023年10月～2024年12月
発行済株式総数
発行済株式総数ベース2.88％、総議決権数ベース最大3.10％（ただし自己株式充当のため発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初は条件決定日の直前取引日の終値又は下限行使価額のいずれか高い額。各修正日に直前取引日の終値の90％に修正。下限行使価額は2022年12月19日の終値と同額
行使期間
割当日の翌銀行営業日から2026年1月9日まで（当社が全部取得する場合は取得効力発生日の前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数10,000個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
該当なし。会社は、取締役会決議、組織再編承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定又は上場廃止の場合に、払込金額と同額の金銭で取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から起算して180日目の日に終了する期間について、割当予定先の事前承諾なく新たな株式等を発行しない旨を合意（本新株予約権の譲渡自体は取締役会事前承認制）
譲渡制限の解除条件
本新株予約権の譲渡は当社取締役会の事前承認がある場合に限る
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
募集後の大株主
表示なし。割当予定先が権利行使後の株式を長期保有することを約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により交付される普通株式を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承認が必要
払込期日
2023年1月6日から2023年1月10日までのいずれかの日（条件決定日の15日後の日。銀行休業日の場合は翌銀行営業日）
払込金額の算定根拠
新株予約権の価値を第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定し、発行決議時点の評価額302円を基準とする。条件決定日時点の再算定額が302円を上回る場合はその額以上とする。行使価額の当初基準は条件決定日の直前取引日の終値又は下限行使価額のいずれか高い額
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要
業績への影響
今回の資金調達が当期（2022年12月期）の業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数1,000,000株（新株予約権10,000個、1個当たり100株）。行使時は自己株式を充当予定 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり302円（条件決定日に302円を上回る場合は増額） |
| 発行価額の総額 | 3,020,000円（見込額。条件決定日に確定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額870,020,000円、差引手取概算額860,520,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 9,500,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 北関東営業所（物流拠点）開設資金（建物） / 金額 100,000,000円 / 支出予定時期 2023年1月～2023年3月、内容 宮崎営業所（物流拠点）開設資金（建物） / 金額 150,000,000円 / 支出予定時期 2023年5月～2023年12月、内容 広島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物） / 金額 250,000,000円 / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月、内容 鹿児島営業所（物流拠点）開設資金（土地建物） / 金額 220,000,000円 / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月、内容 熊本営業所（物流拠点）開設資金（土地建物） / 金額 140,520,000円 / 支出予定時期 2023年10月～2024年12月 |
| 払込期日 | 2023年1月6日から2023年1月10日までのいずれかの日（条件決定日の15日後の日。銀行休業日の場合は翌銀行営業日） |
| 割当予定先 | 名称 大和証券株式会社 / 株数 全ての本新株予約権10,000個（潜在株式数1,000,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の行使により交付される普通株式を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承認が必要 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数ベース2.88％、総議決権数ベース最大3.10％（ただし自己株式充当のため発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 34,760,000株（2022年9月30日現在） → 34,760,000株（本新株予約権が全て行使された場合も増加しない）（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の価値を第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定し、発行決議時点の評価額302円を基準とする。条件決定日時点の再算定額が302円を上回る場合はその額以上とする。行使価額の当初基準は条件決定日の直前取引日の終値又は下限行使価額のいずれか高い額 |
| 行使価額 | 当初は条件決定日の直前取引日の終値又は下限行使価額のいずれか高い額。各修正日に直前取引日の終値の90％に修正。下限行使価額は2022年12月19日の終値と同額 |
| 行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から2026年1月9日まで（当社が全部取得する場合は取得効力発生日の前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数10,000個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から起算して180日目の日に終了する期間について、割当予定先の事前承諾なく新たな株式等を発行しない旨を合意（本新株予約権の譲渡自体は取締役会事前承認制） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権の譲渡は当社取締役会の事前承認がある場合に限る |
| 無償取得の事由 | 該当なし。会社は、取締役会決議、組織再編承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定又は上場廃止の場合に、払込金額と同額の金銭で取得できる |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得又は株主の意思確認手続は不要 |
| 募集後の大株主 | 表示なし。割当予定先が権利行使後の株式を長期保有することを約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない |
| 業績への影響 | 今回の資金調達が当期（2022年12月期）の業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プライム市場の上場維持基準である流通株式比率・流通株式時価総額の向上を図りながら、北関東、宮崎、広島、鹿児島及び熊本の5営業所の開設資金を調達し、事業拡大・施工力確保と中長期的な成長投資を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。