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163.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年１月１日～2022年３月31日非連結（個別）日本基準売上高5,697百万円前年比 +11.7%進捗 21.5%
営業利益451百万円前年比 +163.7%進捗 21.3%
経常利益464百万円前年比 +170.3%進捗 21.9%
純利益（親会社株主帰属）310百万円前年比 +180.7%進捗 21.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.60円
期末の財政状態
総資産18,018百万円
うち純資産 7,615 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,490百万円（前年比 +10.8%）
営業利益2,121百万円（前年比 +50.2%）
経常利益2,121百万円（前年比 +48.4%）
純利益1,470百万円（前年比 +54.1%）
年間配当予想20円 → 22円（+10.0%）
業績の増減要因
省エネ住宅への各種補助金制度、商品力と全国施工ネットワークを活用した受注活動、建築物部門の多工事化、商品販売価格の改定、原料使用量を約30％削減する新製品への切替、原料の安定調達、工事採算性の重視。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 220千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,098千円
減価償却費54百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数34,760,000
期末自己株式数2,449,128
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年１月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 5,697百万円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 451百万円（前年比 +163.7%） |
| 経常利益 | 464百万円（前年比 +170.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 310百万円（前年比 +180.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.3 / 前期末 43.5 |
| 総資産 | 18,018百万円 |
| 純資産 | 7,615百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,490百万円（前年比 +10.8%） / 営業利益 2,121百万円（前年比 +50.2%） / 経常利益 2,121百万円（前年比 +48.4%） / 純利益 1,470百万円（前年比 +54.1%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 22円（+10.0%） |
| 減価償却費 | 54百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 220千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,098千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 34,760,000 |
| 期末自己株式数 | 2,449,128 |
| 業績の増減要因 | 省エネ住宅への各種補助金制度、商品力と全国施工ネットワークを活用した受注活動、建築物部門の多工事化、商品販売価格の改定、原料使用量を約30％削減する新製品への切替、原料の安定調達、工事採算性の重視。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。省エネ住宅向け補助金制度を背景に、主力商品の商品力と全国施工ネットワークを活用した受注活動を展開した。加えて、建築物部門の多工事化、商品販売価格の改定、原料使用量を約30％削減する新製品への切替、原料の安定調達、工事採算性の重視に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。