サンヨーホームズ（1420）・リスク再定義
消費税増税延期による商談長期化
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税先送りによる商談停滞2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
サンヨーホームズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残り、また通商問題等の動向についても懸念され、依然、先行きは不透明な状況です。」
消費税増税延期後の商談長期化という従来の記載から、消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感と通商問題への懸念へ記述が移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「次期の住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。」
消費税増税延期後の商談長期化という個別事象から、消費増税、マンション価格・供給動向、想定外の事態を含む次期業界全体の不透明性へ記述が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、引き続き低金利の継続、政府の支援策等、住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が引き続いております。」
住宅取得環境が好条件である一方、受注までの商談期間が長期化する傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q1商談期間長期化の継続有価証券報告書
「住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が続きました。」
消費税増税延期を直接の原因とする従来の記載から、住宅取得環境が好条件でも受注までの商談期間が長期化する傾向が続くという状況へ記述が広がった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅業界においては、本年６月の消費増税延期決定により顧客の一部で商談の長期化が見られましたが、省エネルギー・高耐久性・耐震性を重視する住宅取得者の意欲は高く、また、世帯構成やライフスタイルに応じた住宅の取得（新築戸建・マンション、中古戸建・マンション）や活用のニーズが多様化しております。」
消費税増税延期の決定を受け、顧客の一部で商談長期化が実際に生じたと記載している。