タマホーム（1419）・施策再定義
国産地域材を活用した高付加価値住宅ブランドの開発
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国産地域材を活用した高付加価値住宅ブランド5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「なお、タマホーム沖縄株式会社及び株式会社日本の森と家については、2018年10月31日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。」
国産地域材を扱う新ブランドの事業主体であった株式会社日本の森と家について、2018年10月31日付で当社に吸収合併されたことを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ハイライン事業である㈱日本の森と家が、2017年10月に初の住宅展示場となる「KOTT 東京の森 立川展示場」をグランドオープンしました。」
国産地域材と地域との共生を重視するハイライン事業で、初の住宅展示場を2017年10月に開設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ハイライン事業では、平成28年４月に株式会社日本の森と家を設立し、国産の地域材利用やその地域との共生を重視した新ブランドによる商品開発を進めております。」
ハイライン事業の具体策として、国産地域材と地域との共生を重視する新会社・新ブランドを立ち上げている。