タマホーム（1419）・施策年度適用影響額更新
収益認識に関する会計基準の2022年5月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は427百万円減少、売上原価は427百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の年度適用により売上高・売上原価が各427百万円減少し、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円減少、売上原価は297百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う第3四半期累計の影響として、売上高・売上原価が各297百万円減少し、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少、売上原価は148百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う第2四半期累計の影響として、売上高・売上原価が各148百万円減少し、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年5月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。代理人取引は純額表示へ変更し、売上高は91百万円減少したが利益への影響はなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年５月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年5月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、2022年５月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年5月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。