タマホーム（1419）・リスク再掲直近の業績予想の修正（2026-07-14）では「再定義」
オリンピック需要等による職人不足と施工期間長期化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の人手不足による工期遅延33社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-14再定義業績予想の修正
「当社を取り巻く経営環境においては、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小や住宅着工戸数の減少に加え、建設業界における人手不足及び高齢化の進展などへの対応が重要な課題となっております。」
従来のオリンピック需要等に伴う職人不足から、建設業界の人手不足と高齢化という構造的な課題を示す表現へ広がった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業においては、オリンピック関連の建設ラッシュによる職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されるなか、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。」
オリンピック関連の建設ラッシュによる職人不足の進行と、着工期間長期化への懸念を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されますが、戸建分譲の受注・引渡棟数は前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善しました。」
職人不足が進み着工期間長期化が懸念されるとの説明を継続している一方、戸建分譲の受注・引渡棟数と収益性には改善を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されます。」
従来の職人不足懸念について、職人不足が進行し、着工期間長期化への影響が懸念される状況として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。」
オリンピック需要による職人不足を業界環境上の懸念として記載し、施工期間長期化、引渡し遅延、利益率低下につながる可能性を別途示している。