読む価値
52定例
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.4
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年6月1日〜2023年8月31日連結日本基準売上高53,237百万円前年比 -9.4%進捗 20.7%
営業利益1,380百万円前年比 -51.4%進捗 9.8%
経常利益1,531百万円前年比 -48.1%進捗 10.9%
純利益（親会社株主帰属）932百万円前年比 -51.7%進捗 10.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益32円17銭
期末の財政状態
総資産98,178百万円
うち純資産 30,580 百万円自己資本比率 31.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高住宅事業 37,690百万円（前年比 -10.5%）、不動産事業 13,781百万円（前年比 -5.4%）、金融事業 233百万円（前年比 -18.8%）、エネルギー事業 176百万円（前年比 -29.2%）、その他事業 1,355百万円（前年比 -11.9%）
セグメント別利益住宅事業 -16百万円、不動産事業 1,084百万円（前年比 -19.3%）、金融事業 40百万円（前年比 -44.6%）、エネルギー事業 36百万円（前年比 -67.9%）、その他事業 211百万円（前年比 -0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高257,000百万円（前年比 +0.4%）
営業利益14,100百万円（前年比 +6.3%）
経常利益14,100百万円（前年比 +4.6%）
純利益9,200百万円（前年比 +5.6%）
１株当たり当期純利益317円37銭
年間配当予想180円 → 185円（+2.8%）
業績の増減要因
資源・エネルギー・原材料価格の高騰、住宅販売価格の上昇、物価高による消費マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少。注文住宅の販売棟数減少、リフォーム事業の人員増による販売管理費増加、不動産事業の販売動向、保険制度改定、フラット35利用率低下、九州電力の出力制御と天候の影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、減損損失 0百万円
受注高・受注残高受注高 53,198百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数29,455,800株
期末自己株式数467,446株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年6月1日〜2023年8月31日 |
| 売上高 | 53,237百万円（前年比 -9.4%） |
| 営業利益 | 1,380百万円（前年比 -51.4%） |
| 経常利益 | 1,531百万円（前年比 -48.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 932百万円（前年比 -51.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 32円17銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.1% / 前期末 31.3% |
| 総資産 | 98,178百万円 |
| 純資産 | 30,580百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 257,000百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 14,100百万円（前年比 +6.3%） / 経常利益 14,100百万円（前年比 +4.6%） / 純利益 9,200百万円（前年比 +5.6%） / １株当たり当期純利益 317円37銭 |
| 年間配当予想 | 180円 → 185円（+2.8%） |
| セグメント別売上高 | 住宅事業 37,690百万円（前年比 -10.5%）、不動産事業 13,781百万円（前年比 -5.4%）、金融事業 233百万円（前年比 -18.8%）、エネルギー事業 176百万円（前年比 -29.2%）、その他事業 1,355百万円（前年比 -11.9%） |
| セグメント別利益 | 住宅事業 -16百万円、不動産事業 1,084百万円（前年比 -19.3%）、金融事業 40百万円（前年比 -44.6%）、エネルギー事業 36百万円（前年比 -67.9%）、その他事業 211百万円（前年比 -0.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 53,198百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円、減損損失 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 29,455,800株 |
| 期末自己株式数 | 467,446株 |
| 業績の増減要因 | 資源・エネルギー・原材料価格の高騰、住宅販売価格の上昇、物価高による消費マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少。注文住宅の販売棟数減少、リフォーム事業の人員増による販売管理費増加、不動産事業の販売動向、保険制度改定、フラット35利用率低下、九州電力の出力制御と天候の影響。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資源・エネルギー・原材料価格の高騰、住宅販売価格の上昇、物価高による消費マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少などが事業環境を厳しくした。住宅事業では注文住宅の販売棟数が前年同期比18.5％減少し、不動産事業では減収減益、金融事業では保険制度改定や住宅販売棟数の弱含み、エネルギー事業では出力制御と天候の影響があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。