英国のEU離脱・新興国減速・円高進行による外部環境リスク
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
ミライト・ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中138社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026懸念要因の更新有価証券報告書
「一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念要因について、地政学リスク、米国の通商政策、継続的な物価上昇を記載した。 - FY2025懸念要因の更新有価証券報告書
「一方、物価の上昇、通商政策など米国による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念要因について、物価上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢の長期化を記載した。 - FY2025-H1懸念要因の更新有価証券報告書
「一方、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念要因について、従来のウクライナ情勢等に中東情勢の長期化と欧米の高金利水準の継続を加えている。 - FY2024-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況は継続しています。」
外部環境上の懸念要因について、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、世界的な金融引締めの影響を引き続き記載している。 - FY2024-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念要因として、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、為替変動、世界的な金融引締めを引き続き記載している。 - FY2023懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、サプライチェーンの制約、世界的な金融引締めなど景気の先行きは不安定な状況で推移しており、引き続き注視する必要があります。」
外部環境上の懸念要因として、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、サプライチェーン制約に加え、世界的な金融引締めを記載した。 - FY2023-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、サプライチェーンの制約、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、サプライチェーン制約、急激な為替変動を懸念要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料・燃料価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後につきましても、感染症の動向やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。」
従来の感染症・半導体供給不足リスクに加え、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰を業績下振れ要因として追加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が９月末で全面解除されたことなどにより、経済活動も徐々に正常化に向けた動きが見えてきましたが、一方足元では新たな変異株の新規感染者数が急激に増加するなど、再び先行き不透明な状況になりました。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化の動きがある一方、新たな変異株の感染者数急増により先行き不透明さが再び強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後につきましても、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行などにより、首都圏を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株の流行や緊急事態宣言の再発令等により、収束時期がなお見通せない状況を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大から、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。」
外部環境上の懸念が、感染症の影響長期化から再拡大・2度目の緊急事態宣言へと深刻化している。 - FY2021-Q2懸念対象の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。」
外部環境上の懸念について、従来の海外経済・自然災害等から、新型コロナウイルス感染症の影響長期化と収束時期の不透明さへ焦点が更新された。 - FY2020-Q3懸念対象の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響などにより先行き不透明な状況が継続したものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。」
外部環境リスクについて、海外経済の動向に加え、相次ぐ自然災害が経済に与える影響を懸念要素として記載している。個別リスクの発生を示す記載ではない。 - FY2020-Q2懸念対象の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向の不確実性により先行き不透明な状況が継続しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦等の個別表現から、海外経済の動向の不確実性を先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1懸念対象の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しているものの」
外部環境上の懸念要素について、従来の米国通商政策への言及から、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響へ焦点が更新された。 - FY2019-Q2懸念対象の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響や、全国各地で発生した自然災害が経済に与える影響など懸念される要素があったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。」
外部環境上の懸念要素について、米国の通商政策に伴う世界経済への影響に加え、全国各地の自然災害による経済への影響を記載している。 - FY2019-Q1懸念対象の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国の通商政策に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。」
従来の米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さに代わり、米国の通商政策による世界経済への影響を懸念要素として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年度におけるわが国経済については、米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や設備投資の増加、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。」
米国政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さを外部環境上の懸念要素として引き続き記載している。 - FY2018-Q2懸念要素の表現更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、米国新政権の政策動向や世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。」
外部環境リスクについて、米国新政権の政策動向に加え、世界的な政治情勢の不安定さを懸念要素として記載している。 - FY2018-Q1懸念対象の焦点変更有価証券報告書
「米国新政権の政策動向等に伴う世界経済への影響など懸念される要素はあったものの」
外部環境リスクについて、米国の政権移行から米国新政権の政策動向へ表現が変わり、世界経済への影響を懸念要素として記載している。 - FY2017-Q3懸念要素の更新有価証券報告書
「しかしながら英国のEU離脱や米国の政権移行に伴う世界経済への影響などが、今後懸念されております。」
英国のEU離脱に加え、米国の政権移行を新たな懸念要素として記載。一方、前回記載された新興国経済の減速や円高への言及はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら英国のEU離脱問題や新興国経済の減速による世界経済への影響、さらには円高の進行など今後懸念される要素もあります。」
業績分析において、英国のEU離脱、新興国経済の減速、円高進行を今後の懸念要素として初めて記載。