新型コロナウイルス感染症による工事継続・一時休止リスク
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな感染症による工事中断・事業所閉鎖のリスクと、顕在化時に速やかに対応する体制を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たな感染症および新型コロナウイルス再拡大による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たな感染症および新型コロナウイルス再拡大による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たな感染症および新型コロナウイルス再拡大による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新たな感染症の発生、及び新型コロナウイルスの再拡大により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、５類感染症に移行しておりますが、再度感染拡大が生じた場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。」
従来の新型コロナウイルスによる工事中断リスクから、新たな感染症および新型コロナウイルス再拡大を対象とするリスク表現へ整理し直している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並びに業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染防止対策により工事を中断せず事業活動を継続し、当年度の業績への影響を限定的と仮定している。一方、将来の受注減少・工事中断の可能性は残している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並びに業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染防止対策により当年度は工事を中断せず、事業活動・業績への影響を限定的と仮定している。一方、将来の受注減少・工事中断の可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。会計上の見積りについても重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖等のリスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。会計上の見積りについても重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者が工事現場や事業所で発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・事業所閉鎖リスクを、事業等のリスクとして明示的に継続している。会計上は、今後の受注高減少や工事中断により翌連結会計年度以降に重要な影響を及ぼす可能性も記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応としまして、各現場の工事継続及び一時休止につきましては、国土交通省からの通知に従い、発注者様と十分に協議を行ったうえで、協力会社等のご理解を得ながら個別に判断しております。公共工事及び河川や道路などの公物管理は、政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言が出された場合においても、事業の継続が求められる事業に位置付けられております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言を受け、工事の継続または一時休止を個別に判断する状況を初めて記載している。公共工事や公物管理は継続が求められる事業に位置付けられているとしている。