人手不足・長時間労働と市況変化による国内建設市場の不透明性
FY2017に初出。22回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ショーボンドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「少子化や同業他社との人材獲得競争の激化、離職の増加等により、技術者をはじめとする必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人手不足・長時間労働を含む市場不透明性の記載から、少子化、人材獲得競争、離職増加による人材確保不足と施工管理力低下を明示するリスク表現へ具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働、市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働、市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働、市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」「建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。」
建設資材価格・労務単価の高騰や技能労働者不足のリスクを継続して記載し、早期調達と安定的な取引先の確保を対応策として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働、市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格・労務単価の高騰や技能労働者不足による採算低下・工事遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格・労務単価の上昇や技能労働者不足による採算低下・工事遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化、建設資材価格・労務単価等に関する国内建設市場のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人手不足・長時間労働・市況変化という市場不透明性の記載から、建設資材価格・労務単価の高騰、技能労働者不足、工事採算低下・遅延という具体的なリスク表現へ移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足・長時間労働や市況変化による国内建設市場の不透明性について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内建設市場全体についても人手不足や長時間労働等の労務問題、オリンピック開催を境とする市況の変化等、先行きは不透明な状況が続くと想定されますが、当社グループはさらなる成長を実現すべく、以下の施策を継続的に推進します。」
人手不足、長時間労働、市況変化を国内建設市場の先行きに関する不透明要因として初めて明示している。