年間投資額を減価償却額を大きく超えない水準に管理
FY2020に初出。10回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026通期設備投資実績の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は3,686百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。」
年間投資額を年間償却額10億円前後を大きく超えないよう管理する方針に関連し、当期は成鶏舎等へ3,686百万円を自己資金で投資した。 - 2026-05-15前進決算
「なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は3,686百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。」
設備投資の実績が具体化した。従来の年間償却額10億円前後を大きく超えないよう管理する方針との対比で、当期投資額が大きく増加している。 - FY2026-H1上期設備投資実績の更新有価証券報告書
「当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の支出（前年同期は914百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入400百万円、有形固定資産の取得723百万円等による資金の減少等によるものであります。」
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1,131百万円の支出となり、有形固定資産の取得723百万円を計上した。 - FY2025通期設備投資実績の更新有価証券報告書
「当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は2,129百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。」
年間投資額を年間償却額10億円前後を大きく超えないよう管理する方針に関連し、当期は2,129百万円を自己資金で投資した。 - FY2025-H1上期設備投資実績の更新有価証券報告書
「当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円の支出（前年同期は741百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得818百万円等による資金の減少等によるものであります。」
当中間会計期間の有形固定資産取得による支出は818百万円となり、前年同期の706百万円から増加した。年間投資額を年間償却額10億円前後を大きく超えないよう管理する方針に関連する上期実績である。 - FY2024通期設備投資実績の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は1,240百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。」
当期設備投資総額は1,240百万円となり、自己資金で調達した。年間償却額10億円前後を大きく超えないよう投資総額を管理する方針に関連する通期実績である。 - FY2024-Q2上期設備投資実績の更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、741百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得706百万円等による資金の減少等によるものであります。」
当第2四半期累計期間の有形固定資産取得による支出は706百万円となった。前年同期の900百万円からは減少している。 - FY2023-Q2上期設備投資実績の計上有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出900百万円」
第2四半期累計期間の投資活動において、有形固定資産の取得による支出900百万円を計上している。 - FY2022設備投資実績の計上有価証券報告書
「なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は1,301,583千円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。」
当事業年度の設備投資総額は1,301,583千円で、自己資金と借入金により調達した。年間投資額を年間償却額10億円前後を大きく超えないよう管理する方針に関連する実績が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「尚、当社グループとしては、新事業への進出等特別な理由がないかぎり、毎年の投資が当社グループの年間償却金額（１０億円前後）を大きく超過しないよう、投資金額総額を管理してまいります。」
新事業進出などの例外を除き、年間投資額が年間償却額である10億円前後を大きく超えないよう総額管理する投資規律を初めて明示している。