自然災害による農場・GP工場の操業停滞リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
ホクリヨウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに34社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年２月の大雪により譲渡対象物件について再度の精査が必要と判断されたため事業譲渡契約の内容を一部変更することを2022年３月16日の取締役会で決議いたしました。」
自然災害リスクに関連して、2022年2月の大雪が譲渡対象物件の精査と事業性の再検討を実際に引き起こした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門ごとにBCPを作成しております。しかしながら地震、台風などの自然災害が発生し、当社グループの農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場合には、事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
各部門のBCP作成による対応を明示しつつ、想定外の大規模被害による操業停滞・復旧費用のリスクを継続している。 - FY2020BCP整備の明示有価証券報告書
「当社グループでは自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門ごとにBCPを作成しております。しかしながら地震、台風などの自然災害が発生し、当社グループの農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場合には、事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに対する対応として、生産・製造・営業・管理の各部門でBCPを作成したことを明示した。想定外の大規模被害のリスク自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号により被害を受けた、施設・機械の再建・修繕に伴う自治体からの助成金収入であります。」
胆振東部地震・台風21号による施設・機械の被害に関連し、自治体からの助成金収入105,770千円を計上した内容を再確認している。当第３四半期累計期間に新たな災害損失は計上していない。 - FY2020-Q1災害助成金の計上有価証券報告書
「なお、特別利益で災害助成金105,770千円、特別損失で保有株式の減損22,807千円の計上を実施しております。」
自然災害に関連する助成金105,770千円を特別利益に計上した。災害による操業停滞・復旧費用リスクに関連する金銭的影響が当四半期にも示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。」
自然災害による実際の損失として44,528千円の災害損失を計上したことを年次報告で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 44,528千円」
2018年9月の胆振東部地震および台風21号に伴う原状回復費用、撤去費用、固定資産除却損等として44,528千円の災害損失を計上している。既に発生した自然災害の影響と損失計上を再確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「更に、９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震の影響により、道内全域にわたる停電による生産活動の低下や道内観光のキャンセルが相次ぎ今後の道内経済の動向を注視していく必要があります。」
従来リスクとして掲げていた自然災害が、北海道胆振東部地震として実際に発生し、停電、生産活動の低下、観光キャンセルが生じた。また、地震および台風21号に関連する災害による損失44,528千円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による農場・GP工場の操業停滞および設備復旧費用のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による農場・GP工場の操業停滞および復旧費用のリスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風などにより農場やGP工場が被災し、操業停滞や設備復旧費用が生じるリスクを新たに明示している。