生活協同組合への売上・営業債権集中
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。91社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2026大口顧客向け営業債権比率が小幅上昇有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち42.1％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
大口生活協同組合2先への営業債権集中比率は、前年度の41.9％から42.1％へ小幅に上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.9％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
主要生活協同組合2先への営業債権集中比率は、FY2022の44.6％から41.9％へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.6％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
主要生活協同組合2先への営業債権集中比率は、前年度の46.2％から44.6％へ低下した。売上高合計比率も41.0％となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.2％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
大口生活協同組合2先への営業債権集中比率は46.2％となり、前年度の49.3％から低下している。また売上構成比は42.9％である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.3％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
主要生活協同組合への営業債権集中を引き続きリスクとして開示している。営業債権の集中比率は49.3％で、前年度の47.6％から上昇した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち47.6％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
主要生活協同組合への依存を引き続きリスクとして記載し、営業債権比率は47.6％、売上高合計比率は47.0％と開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「生活協同組合の中でも主取引先である生活協同組合連合会グリーンコープ連合及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.4％が大口顧客（生活協同組合連合会グリーンコープ連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。」
主要生活協同組合2先への依存をリスクとして開示し、営業債権の49.4％が大口顧客向けであると数値化している。