Cocolive（137A）・リスク再掲
ウクライナ情勢・インフレ・為替変動による先行き不透明感
FY2024-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学・マクロ経済悪化による需要・顧客基盤への影響10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のＩＴシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社の想定を下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢・景気悪化によるＩＴ投資低迷と市場成長未達のリスクを継続開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。」
政策金利、為替・株式相場の変動による先行き不透明感を、前中間期と同様に外部環境として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のＩＴシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社の想定を下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外部環境リスクの説明を、景気・経済情勢の悪化によるＩＴ投資低迷と市場成長未達の可能性として継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢・インフレ懸念中心の記載から、政策金利の引き上げや為替・株式相場の変動による不透明感へと外部環境の説明を置き換えている。従来の具体的な組合せからは表現が変化している。 - FY2024削除有価証券報告書今回の通期有価証券報告書では、前回記載されたウクライナ情勢、世界的インフレ懸念および急激な為替変動という具体的な組合せの記載は確認できない。
- FY2024-Q3初出有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ懸念、急激な為替相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。」
外部環境上の不確実性をリスク要因として記載しているが、当該四半期における新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。