読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-29.3
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年6月1日〜2026年5月31日非連結（個別）日本基準売上高1,447百万円前年比 +11.2%
営業利益197百万円前年比 -29.3%
経常利益202百万円前年比 -28.2%
純利益（親会社株主帰属）149百万円前年比 -28.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益49円33銭
売上高営業利益率13.7
期末の財政状態
総資産1,207百万円
うち純資産 1,053 百万円自己資本比率 86.3%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+120
投資-28
財務-70
純増減+22
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高899百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,601百万円（前年比 +10.7%）
営業利益167百万円（前年比 -15.1%）
経常利益173百万円（前年比 -14.3%）
純利益125百万円（前年比 -15.7%）
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
業績の増減要因
不動産業界のDX進展、SaaS市場の成長、KASIKAへの需要の高まりを挙げているが、営業利益等の減益の直接的な要因は記載していない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費557千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,046,840
期末自己株式数33,100
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2026年5月31日 |
| 売上高 | 1,447百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 197百万円（前年比 -29.3%） |
| 経常利益 | 202百万円（前年比 -28.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 149百万円（前年比 -28.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 49円33銭 |
| 売上高営業利益率 | 13.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 86.3 / 前期末 83.9 |
| 総資産 | 1,207百万円 |
| 純資産 | 1,053百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -28百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -70百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 899百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,601百万円（前年比 +10.7%） / 営業利益 167百万円（前年比 -15.1%） / 経常利益 173百万円（前年比 -14.3%） / 純利益 125百万円（前年比 -15.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| 減価償却費 | 557千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,046,840 |
| 期末自己株式数 | 33,100 |
| 業績の増減要因 | 不動産業界のDX進展、SaaS市場の成長、KASIKAへの需要の高まりを挙げているが、営業利益等の減益の直接的な要因は記載していない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、日銀の利上げ、物価・賃金の上昇、為替変動、住宅ローン金利上昇懸念、建築資材の高止まり、人手不足を事業環境として挙げている。一方で、不動産業界のDX進展、SaaS市場の成長、KASIKAへの需要の高まりを見込んでいる。営業利益等が減少した直接的な理由は明記していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。