読む価値
47定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第８回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式40,000株（新株予約権400個、1個当たり100株）
当社取締役（社外取締役を除く）1名20,000株（新株予約権200個）
当社従業員30名20,000株（新株予約権200個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値（1円未満切上げ）とし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当日前月の終値平均（割当日終値を下回る場合は割当日終値）に基づき決定。株式分割・併合や行使価額を下回る払込金額での新株発行等による調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2027年10月17日 / 終了日 2035年10月16日（最終日が営業日でない場合は直前営業日）
新株予約権の個数
発行総数400個（割当予定数。申込みがなされない場合等は減少する可能性あり）。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
対象者が行使条件に該当しなくなり行使できなくなった場合、又は新株予約権を放棄した場合、対象者が権利行使前に禁錮以上の刑に処せられた場合、対象者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、募集新株予約権総数引受契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 20,000株（200個）、区分 当社従業員 / 人数 30名 / 割当株数 20,000株（200個）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込金額の算定根拠
新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の当社普通株式終値の平均値を基準とし、当該金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2025年8月21日開催の第9回定時株主総会における承認及び2025年10月16日開催の取締役会決議に基づく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第８回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式40,000株（新株予約権400個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値（1円未満切上げ）とし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 20,000株（新株予約権200個）、名称 当社従業員30名 / 株数 20,000株（新株予約権200個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所の当社普通株式終値の平均値を基準とし、当該金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は、割当日前月の終値平均（割当日終値を下回る場合は割当日終値）に基づき決定。株式分割・併合や行使価額を下回る払込金額での新株発行等による調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2027年10月17日 / 終了日 2035年10月16日（最終日が営業日でない場合は直前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数400個（割当予定数。申込みがなされない場合等は減少する可能性あり）。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 対象者が行使条件に該当しなくなり行使できなくなった場合、又は新株予約権を放棄した場合、対象者が権利行使前に禁錮以上の刑に処せられた場合、対象者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、募集新株予約権総数引受契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 20,000株（200個）、区分 当社従業員 / 人数 30名 / 割当株数 20,000株（200個） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年8月21日開催の第9回定時株主総会における承認及び2025年10月16日開催の取締役会決議に基づく |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員の経営参画意識を高め、業績向上に対する意識や士気を喚起するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。