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決算説明資料137ACocolive情報通信・サービスその他

2025年5月期 決算説明資料

2025年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが計画を上回って着地した。2026年5月期は、本社移転や人材投資を織り込みつつ、増収増益と営業利益率20%以上を目指す計画を示した。

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決算説明資料2025年5月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,301,771千円+26.7%
営業利益279,617千円+30.0%
経常利益281,352千円+38.4%
純利益209,170千円+39.5%
営業利益率21.5%
販管費459,283千円
当四半期3か月の実績
売上高
347,760千円
経常利益
72,221千円
通期業績予想
売上高
1,518,000千円
営業利益
314,000千円
営業利益率
20.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画を上回る着地
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 顧客数はアカウント単位ではなく法人単位で数える。複数店舗・複数アカウントでも1社とするため、利用店舗やユーザー数が増えると顧客数が変わらずMRRが増加することがある。
  2. カスタマーサクセス部門は初期設定、定例会・勉強会、サポート電話を担い、顧客への提供価値を高めるため採用・育成を強化している。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
賃上げ促進税制による税金負担の節減額
14,000千円
賃上げ促進税制の税引前当期純利益ベース影響額
20,000千円程度
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
単月解約率1.0%前後
新しい施策
  • 2025年9月予定の東京都千代田区神田神保町への本社移転
  • カスタマーサクセス人員の採用・研修
  • 既存オプションに加えた新オプションサービスの開発・提供
  • 集客、電子契約、生涯顧客管理などKASIKAの機能領域拡大
  • 将来的なM&Aによる事業領域拡大の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 顧客数1,181社
    前年同期比24年5月末1093社
  • MRR108百万円
    前年同期比24年5月末87百万円
  • 単月解約率(社数ベース、直近1年間平均)1.11%
    前年同期比24年5月末1.14%
従業員数
102名
時点2025年5月31日時点
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年5月期 通期
売上高1,301,771千円(前年比 +26.7%)
営業利益279,617千円(前年比 +30.0%)
経常利益281,352千円(前年比 +38.4%)
純利益209,170千円(前年比 +39.5%)
営業利益率21.5%
販管費459,283千円
当四半期3か月の実績売上高 347,760千円 / 経常利益 72,221千円
通期業績予想売上高 1,518,000千円 / 営業利益 314,000千円 / 営業利益率 20.7%
計画に対する自己評価計画を上回る着地
増減要因の内訳賃上げ促進税制による税金負担の節減額 14,000千円 / 賃上げ促進税制の税引前当期純利益ベース影響額 20,000千円程度
主要KPI顧客数 1,181社、MRR 108百万円、単月解約率(社数ベース、直近1年間平均) 1.11%
従業員数102名
業績見通しの前提単月解約率 1.0%前後
質疑応答の論点顧客数はアカウント単位ではなく法人単位で数える。複数店舗・複数アカウントでも1社とするため、利用店舗やユーザー数が増えると顧客数が変わらずMRRが増加することがある。、カスタマーサクセス部門は初期設定、定例会・勉強会、サポート電話を担い、顧客への提供価値を高めるため採用・育成を強化している。
新しい施策2025年9月予定の東京都千代田区神田神保町への本社移転、カスタマーサクセス人員の採用・研修、既存オプションに加えた新オプションサービスの開発・提供、集客、電子契約、生涯顧客管理などKASIKAの機能領域拡大、将来的なM&Aによる事業領域拡大の検討
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SaaSの継続収益の拡大、低い解約率、高いコスト効率に加え、顧客基盤の拡大とカスタマーサクセス部門を中心とした人材投資を進めた。2025年5月期は採用・昇給などの人材投資により賃上げ促進税制のメリット約14,000千円も享受した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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