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(追加)上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

2024年1月24日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書に、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金差異に関する項目を追加した。追加理由として、会社が関連法令上の公表義務の対象ではないため記載を省略する旨を明記した。

読む価値
49定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の従業員の状況の訂正

決定2024年2月8日(提出日)
対象期間2023年12月31日現在の従業員の状況に関する記載
実施2024年2月8日(提出・訂正報告書の提出、実績)
数量・規模従業員数74人、平均年齢34.2歳、平均勤続年数2.2年、平均年間給与4,720千円(訂正前後で変更なし)
理由

2024年1月24日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項の一部を訂正するため。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、追加項目の記載を省略する。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の従業員の状況の訂正
決定日2024年2月8日(提出日)
実施日2024年2月8日(提出・訂正報告書の提出、実績)
対象期間2023年12月31日現在の従業員の状況に関する記載
数量・規模従業員数74人、平均年齢34.2歳、平均勤続年数2.2年、平均年間給与4,720千円(訂正前後で変更なし)
理由2024年1月24日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項の一部を訂正するため。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、追加項目の記載を省略する。
根拠となる規則女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
関連する過去の開示2024年1月24日付『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関金額業績への影響今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年1月24日付の新規上場申請用有価証券報告書の記載事項を訂正するため。また、会社は女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、当該数値の記載を省略するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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