人件費・物流費・種子検査費用の増加
FY2018に初出。25回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。99社中63社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026人件費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。」
賃上げ等に伴う人件費増加を主因として、販売費及び一般管理費が1.3％増加した。 - FY2025人件費・減価償却費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は80億24百万円で前年同期比47百万円（0.6％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加、新規設備投資や本社屋建替えに伴い既存建物を短期で償却したことにより減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。」
賃上げ等による人件費と、新規設備投資・本社屋建替えに伴う減価償却費の増加により販管費が0.6％増加した。 - FY2025-H1種苗コスト増加継続有価証券報告書
「利益面では、品質が低下した種子の廃棄を進めたことや人件費の増加、種子輸入価格の上昇などのコストアップにより、セグメント利益２億13百万円で前年同期比31.8％減となりました。」
品質低下種子の廃棄、人件費増加、種子輸入価格上昇が種苗事業のコスト増加要因として記載され、セグメント利益は31.8％減少した。 - FY2024コスト増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は79億77百万円で前年同期比２億55百万円（3.3％）増となりました。賃上げや人員増に伴う人件費の増加、種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。」
賃上げ・人員増、種子品質向上のための物流保管施設、減価償却費の増加により販管費が3.3％増加した。 - FY2024-Q3品質向上関連コスト継続有価証券報告書
「利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップに加え、円安に伴う仕入価格の上昇により、セグメント利益３億98百万円で前年同期比12.4％減となりました。」
人件費、種子品質向上のための物流保管施設充実に伴うコスト、円安による仕入価格上昇が種苗事業の減益要因として記載されている。 - FY2024-Q2品質向上関連コスト継続有価証券報告書
「利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップ等により、セグメント利益３億12百万円で前年同期比5.3％減となりました。」
人件費増加と、種子品質向上のための物流保管施設充実に伴うコストアップが、種苗事業のセグメント利益5.3％減少の要因となった。 - FY2024-Q1人件費・品質向上関連コスト増加有価証券報告書
「利益面でも、賃上げや人員増に伴う人件費の増加や、種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップ等により、セグメント利益３億12百万円で前年同期比17.6％減となりました。」
賃上げ・人員増による人件費と、種子品質向上のための物流保管施設充実に伴うコストが、種苗事業の減益要因として記載されている。 - FY2023販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は77億22百万円で前年同期比69百万円（0.9％）増となりました。コロナ禍での行動規制が緩和され事業活動が正常化に近づいたことによる旅費等の増加や、2022年５月期の期中に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどによるものであります。」
行動制限緩和に伴う旅費等と新基幹システムの減価償却費の増加により、販管費が0.9％増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 5,596,217 5,536,857」
第３四半期累計の販売費及び一般管理費は、前年同期の5,596,217千円から5,536,857千円へ減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 3,839,474 3,717,485」
第２四半期累計の販売費及び一般管理費は、前年同期の3,839,474千円から3,717,485千円へ減少した。 - FY2023-Q1減価償却費増加有価証券報告書
「利益面では、減価償却費の増加などにより、営業利益２億91百万円で前年同期比24百万円（7.8％）減、経常利益３億40百万円で前年同期比14百万円（4.1％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億24百万円で前年同期比10百万円（4.4％）減となりました。」
減価償却費の増加が、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として新たに記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「これは、物流費や各種諸経費を圧縮したことなどによるものであります。」
物流費や各種諸経費の圧縮により、販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減少した。 - FY2022-Q3基幹システム導入・稼働費用有価証券報告書
「利益面でも、減収要因に加え新たに基幹システムを導入・稼働したことに伴う費用が発生したことにより、営業利益３億73百万円で前年同期比１億６百万円（22.3％）減、経常利益４億74百万円で前年同期比１億１百万円（17.6％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円で前年同期比１億28百万円（30.9％）減となりました。」
基幹システムの導入・稼働に伴う費用が新たな利益減少要因として発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。 - FY2022-Q2販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 3,812,134 3,839,474」
第２四半期累計の販売費及び一般管理費は、前年同期の3,812,134千円から3,839,474千円へ増加した。 - FY2022-Q1四半期販管費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,921,819 1,943,558」
第１四半期累計の販売費及び一般管理費は、前年同期の1,921,819千円から1,943,558千円へ増加した。 - FY2021販管費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は77億65百万円で前年同期比１億20百万円（1.6％）増加いたしました。これは主にコロナ禍で出張経費の減少があったものの、新基幹システム構築費用や人件費・物流費の増加によるものであります。」
出張経費の減少があった一方、新基幹システム構築費用、人件費、物流費により販管費は1.6％増加した。 - FY2021-Q2販管費微増有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 3,782,802 3,812,134」
第２四半期累計の販売費及び一般管理費は、前年同期の3,782,802千円から3,812,134千円へ増加した。 - FY2020コスト増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は76億44百万円で前年同期比53百万円（0.7％）増加いたしました。これは主に人件費や物流費の増加によるものであります。」
人件費・物流費の増加により販管費が前年同期比0.7％増加した。 - FY2020-Q3コスト増加継続有価証券報告書
「利益面でも、種子生産委託先である新興国の人件費の上昇にスライドして種子生産コストが上昇したことや研究開発費の増加により、セグメント利益５億23百万円で前年同期比16.4％減となりました。」
新興国の人件費上昇に連動した種子生産コスト上昇に加え、研究開発費の増加も種苗事業の減益要因となった。 - FY2020-Q2種子生産コスト増加有価証券報告書
「種子生産委託先である新興国の人件費の上昇にスライドして種子生産コストが上昇したことや物流費用の増加により、」
新興国の人件費上昇に連動した種子生産コストの上昇が、物流費増加とともに種苗事業の減益要因となった。 - FY2019費用増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比93百万円（1.3％）増となりました。人員増等に伴う人件費の増加や支店の事務所・倉庫建替えによる減価償却費の増加、種子病害に対応するための種子検査費用や物流費の高騰などによる増加であります。」
人件費、倉庫建替えに伴う減価償却費、種子検査費用、物流費の増加により販管費増加が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「種苗事業においては、野菜種子関係でキャベツの輸出が販売時期のズレ等により減収となったものの、エダマメの国内販売やニンジンの輸出が堅調で増収となり、牧草種子関係も西日本地区でのイタリアンライグラスや災害復旧向け緑化工事用種苗の販売増などから増収となりました。その反面、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減が響き、売上高52億35百万円で前年同期比2.4％減収となりました。利益面でも、人件費や種子検査費用等の増加により、セグメント利益６億26百万円で前年同期比8.7％減となりました。」
人件費や種子病害対応を含む種子検査費用等の増加が、種苗事業の減益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、土壌消毒剤や新規薬剤の拡販により、売上高111億49百万円で前年同期比1.9％増収となりました。利益面では、物流経費の増加があったものの採算性の良化等により、セグメント利益１億26百万円で前年同期比76.0％増となりました。」
物流経費の増加が引き続き記載されているが、当四半期は採算性の良化により農材事業の利益が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業の販売が低迷したことなどから、売上高135億98百万円で前年同期比１億96百万円（1.4％）の減収となり、利益面でも、減収に加え物流経費の増加などにより、営業利益３億24百万円で前年同期比21百万円（6.1％）減、経常利益３億53百万円で前年同期比17百万円（4.8％）減となりました。」
物流経費の増加が引き続き営業利益・経常利益の減少要因として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比３億２百万円（4.2％）増となりました。人員増に伴う人件費の増加や物流費の高騰、種子病害に対応するための種子検査費用などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。」
人員増、人件費、物流費高騰、種子病害対応の検査費用が販管費増加要因として初めてまとまって記載されている。